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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報

議員提出議案第2号議案　女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

番号	議員提出議案第2号
議決年月日	令和6年10月25日	結果	原案可決
議員提出第２号議案　　　　　　　　　　女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書　上記の議案を提出する。　　令和６年10月25日　　　　　　　　　提出者　　東京都台東区議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　原　喬　子　　　　　大　浦　美　鈴　　　　　　　　　　　　　　　　　　拝　野　　　健　　　　　弓　矢　　　潤　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　貫　はなこ　　　　　中　村　謙治郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　えりか　　　　　木　村　佐知子　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　浩一郎　　　　　吉　岡　誠　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　田　勇一郎　　　　　田　中　宏　篤　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　村　智　成　　　　　中　澤　史　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　鹿　公　男　　　　　本　目　さ　よ　　　　　　　　　　　　　　　　　　風　澤　純　子　　　　　冨　永　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　　　昇　　　　　望　月　元　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　川　義　弘　　　　　松　尾　伸　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺　田　　　晃　　　　　早　川　太　郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　嶋　　　恵　　　　　伊　藤　延　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　森　喜美子　　　　　石　塚　　　猛　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　雅　久　　　　　小　坂　義　久　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　柳　雅　之　　　　　秋　間　　　洋　　東京都台東区議会議長　　　髙　森　喜美子　　殿（提案理由）　この案は、国に対し、女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求めるため提出します。　　　　　　　　　　女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書　女子差別撤廃条約選択議定書は、女子差別撤廃条約の実効性を高めるために、1999年に国連総会で採択された付属の条約であり、女子差別撤廃条約の締約国189か国中、115か国が選択議定書を批准しているが、わが国はまだ批准していない。　選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めており、批准により、国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済や、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待される。　国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、選択議定書の批准を繰り返し勧告しており、第５次男女共同参画基本計画では、「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記されているところである。　国においては、この状況を真摯に受け止めて、男女平等を実現し、全ての人が尊重される社会を作るために、早急に選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。　よって、台東区議会は国に対し、選択議定書を速やかに批准するよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　台東区議会議長名　　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　外務大臣　　　内閣府特命担当大臣（男女共同参画）　あて