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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第7号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
| 番号 | 議員提出議案第7号 | ||
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| 議決年月日 | 令和元年12月19日 | 結果 | 原案可決 |
| 議員提出第７号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 上記の議案を提出する。 令和元年12月19日 提出者 東京都台東区議会議員 拝 野 健 岡 田 勇一郎 鈴 木 純 中 嶋 恵 田 中 宏 篤 中 澤 史 夫 松 村 智 成 山 口 銀次郎 掛 川 暁 生 中 村 謙治郎 望 月 元 美 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 河 井 一 晃 松 尾 伸 子 寺 田 晃 青 鹿 公 男 鈴 木 昇 伊 藤 延 子 村 上 浩一郎 石 塚 猛 和 泉 浩 司 堀 越 秀 生 水 島 道 徳 小 坂 義 久 本 目 さ よ 早 川 太 郎 秋 間 洋 太 田 雅 久 河 野 純之佐 青 柳 雅 之 小 菅 千保子 東京都台東区議会議長 石 塚 猛 殿 （提案理由） この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 中小企業者・小規模事業者は、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響に加え、人手不足の深刻化や労働生産性の伸び悩みなどにより、依然として厳しい経営環境が続いています。 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。 よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を令和２年度以降も継続されるよう強く要望します。 １ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置 ２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置 ３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 年 月 日 台東区議会議長名 東京都知事 あて |
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