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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第3号議案 地方税財源の拡充に関する意見書
| 番号 | 議員提出議案第3号 | ||
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| 議決年月日 | 平成26年10月24日 | 結果 | 原案可決 |
| 地方税財源の拡充に関する意見書 上記の議案を提出する。 平成26年10月24日 提出者 東京都台東区議会議員 鈴 木 純 望 月 元 美 東 久仁子 本 目 さ よ 早 川 太 郎 冨 永 龍 司 阿 部 光 利 松 尾 伸 子 小 髙 明 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 石 塚 猛 君 塚 裕 史 水 島 道 徳 鈴 木 一 郎 堀 越 秀 生 寺 田 晃 秋 間 洋 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 河 野 純之佐 青 柳 雅 之 田 中 伸 宏 小 坂 義 久 小 菅 千保子 橋 詰 高 志 寺 井 康 芳 木 下 悦 希 伊 藤 萬太郎 木 村 肇 清 水 恒一郎 茂 木 孝 孔 東京都台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿 （提案理由） この案は、国に対し、地方自治体が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充を求めるため提出します。 地方税財源の拡充に関する意見書 住民福祉の増進等に責任を負う地方自治体においては、その責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要があります。 しかし、国は、平成26年度税制改正において、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を廃止しないだけでなく、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入しました。加えて、与党の税制改正大綱においては、消費税率の10％への引き上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとしています。 法人住民税の国税化は、受益と負担に基づく応益課税の原則をないがしろにし、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものです。また、国が本来行うべき財政調整機能の放棄につながるものであり、決して容認できるものではありません。併せて、来年度からは法人実効税率の引き下げが予定されており、地方税財政への影響が強く懸念されています。 台東区は、多くの生活保護世帯を抱えるとともに、子育て支援の拡充や、高齢者の増加への対応、首都直下地震等への備え、産業振興対策など、大都市特有の膨大な行財政需要が存在しており、税収の多さのみに着目して、財政的に富裕であると判断することは適切ではありません。 地方自治体が責任を持って充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできません。 よって、台東区議会は、国に対し、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税、地方法人特別譲与税及び法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに、法人実効税率の引き下げを行う場合には、国の責任において確実な代替財源を確保するなど、全ての地方自治体の歳入に影響を及ぼさないよう万全の対応を行うなど、地方自治体が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 台東区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 あて |
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