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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第9号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
| 番号 | 議員提出議案第9号 | ||
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| 議決年月日 | 平成25年12月17日 | 結果 | 原案可決 |
| 議員提出第９号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 上記の議案を提出する。 平成25年12月17日 提出者 東京都台東区議会議員 鈴 木 純 望 月 元 美 東 久仁子 本 目 さ よ 早 川 太 郎 松 尾 伸 子 寺 田 晃 冨 永 龍 司 小 髙 明 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 石 塚 猛 君 塚 裕 史 水 島 道 徳 小 坂 義 久 阿 部 光 利 鈴 木 一 郎 秋 間 洋 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 河 野 純之佐 青 柳 雅 之 小 菅 千保子 堀 越 秀 生 橋 詰 高 志 木 村 肇 寺 井 康 芳 木 下 悦 希 伊 藤 萬太郎 清 水 恒一郎 田 中 伸 宏 茂 木 孝 孔 東京都台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿 （提案理由） この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求めるため提出します。 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書 中小企業者・小規模事業者は、日本経済の根幹であり、地域経済と地域の雇用を支える重要な役割を担っております。しかしながら、これら中小企業者等をとりまく環境は、これまでの長期的な景気の低迷に加え、企業活動のグローバル化、雇用維持や人材の確保・育成への対応など多様な経営課題に直面し、厳しい状況にあります。 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。 よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。 １ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成26年度以降も継続すること。 ２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成26年度以降も継続すること。 ３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置を、平成26年度以降も継続すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 台東区議会議長名 東京都知事 あて |
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