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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第5号議案 国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書
| 番号 | 議員提出議案第5号 | ||
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| 議決年月日 | 平成25年3月25日 | 結果 | 原案可決 |
| 議員提出第５号議案 国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書 上記の議案を提出する。 平成25年２月12日 提出者 東京都台東区議会議員 鈴 木 純 望 月 元 美 東 久仁子 本 目 さ よ 君 塚 裕 史 松 尾 伸 子 寺 田 晃 小 髙 明 早 川 太 郎 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 石 塚 猛 水 島 道 徳 河 野 純之佐 小 坂 義 久 秋 間 洋 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 青 柳 雅 之 木 下 悦 希 小 菅 千保子 橋 詰 高 志 寺 井 康 芳 伊 藤 萬太郎 木 村 肇 清 水 恒一郎 茂 木 孝 孔 東京都台東区議会議長 青 柳 雅 之 殿 （提案理由） この案は、国に対し、このたびの地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対して、地方自治の本旨に基づき、地方自治体の自主性を尊重することを求めるため提出します。 国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書 政府は、日本経済再生に向け、緊急経済対策を進め、また、東日本大震災からの復興を最優先に取り組むとともに、「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点化した平成25年度予算案を閣議決定しました。 その中で、地方財政対策については、一般財源総額は前年度と同水準を確保されたものの、地方公務員の給与削減の実施を前提として、給与関係経費を削減しました。 地方公務員の給与は、地方自治体において、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき自主的に決定すべきものです。 本区は、これまでも特別区人事委員会の勧告を受け、自主的に給与減額を実施してきました。また、住民に最も身近な基礎的自治体として、国や他自治体よりもいち早く行政改革に取り組み、職員定数を見直し人件費の削減を断行すると同時に、行政評価に基づく行政のスリム化を実現し、行財政基盤の強化に努めてまいりました。 今回の、国による、国家公務員に準じた、地方公務員の給与削減措置を講ずる要請は、地方自治の根幹に関わる問題であるとともに、地方分権、地域主権改革の流れに逆行するものであり、異議を表明せざるを得ません。 よって、台東区議会は、国に対し、地方自治の本旨に基づき、下記事項について強く要望いたします。 １ 地方公務員の給与は、地方公務員法により、個々の自治体において、自主的に決定されるものであり、その自主性を尊重すること。 ２ 国・地方を通じた公務員の総人件費・給与適正化については、今後、ラスパイレス指数のあり方を含め、早急に「国と地方の協議の場」等において十分議論すること。 年 月 日 台東区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 内閣官房長官 あて |
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