議案詳細情報
第74号議案 東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
| 提出日 | 令和7年9月8日 | 議案番号 | 第74号議案 |
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| 委員会付託日 | 令和7年9月8日 | 付託委員会 | 区民文教委員会 |
| 委員会審査日 | 令和7年9月30日 | ||
| 議決年月日 | 令和7年10月24日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 第７４号議案 東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償 に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。 令和７年９月８日 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 （提案理由） この案は、補償基礎額の扶養加算額及び介護補償の限度額に関し、規定の整備を図るため提出します。 東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償 に関する条例の一部を改正する条例 東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（平成１４年３月台東区条例第１号）の一部を次のように改正する。 第４条第３項第１号を削り、同項第２号中「３００円」を「４３４円」に改め、同号を同項第１号とし、同項第３号中「特定経験年数学校医等」を「経験年数が１０年以上１６年未満の学校医及び学校歯科医（以下「特定経験年数学校医等」という。）」に改め、同号を同項第２号とし、同項中第４号を第３号とし、第５号を第４号とし、第６号を第５号とし、同条第４項中「（以下この項において「特定期間」という。）」を削り、「特定期間に」を「当該期間に」に改める。 第１２条第２項第１号中「１７万７,９５０円」を「１８万６,０５０円」に改め、同項第２号中「８万１,２９０円」を「８万５,４９０円」に改め、同項第３号中「８万８,９８０円」を「９万２,９８０円」に改め、同項第４号中「４万６００円」を「４万２,７００円」に改める。 付 則 （施行期日） １ この条例は、公布の日から施行する。 （経過措置） ２ 次項及び付則第４項の規定により読み替えて適用するこの条例による改正後の東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第３項の規定は、令和７年４月１日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の公務災害補償の補償基礎額については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ３ 令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの期間における新条例第４条第３項第１号の規定の適用については、同号中「４３４円」とあるのは、「３８４円」とする。 ４ 令和７年４月１日から令和８年３月３１日までの期間における新条例第４条第３項の規定の適用については、同項中 「(５) 重度心身障害者 ２００円（特定経験年数学校医等の扶養親族たる重度心身障害者 １００円） 」 とあるのは、令和７年４月１日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間にあっては 「(５) 重度心身障害者 ２００円（特定経験年数学校医等の扶養親族たる重度心身障害者 １００円） (６) 配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。） ２００円（特定経験年数学校医等の扶養親族たる配偶者 １００円） 」 と、施行日から令和８年３月３１日までの間にあっては 「(５) 重度心身障害者 ２００円（特定経験年数学校医等の扶養親族たる重度心身障害者 １００円） (６) 配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、特定経験年数学校医等の扶養親族たる者を除く。） １００円 」 とする。 ５ 新条例第１２条第２項第２号及び第４号の規定は、令和７年４月１日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 ６ 新条例第１２条第２項第１号及び第３号の規定は、令和７年８月１日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。 ７ 令和７年４月１日から施行日の前日までの間においてこの条例による改正前の東京都台東区立小中学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（以下「旧条例」という。）第４条第３項の規定に基づく公務災害補償（令和７年４月１日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）並びに同項の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（令和７年４月１日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例第１２条第２項第２号及び第４号の規定に基づく介護補償（令和７年４月１日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）並びに令和７年８月１日から施行日の前日までの間において旧条例第１２条第２項第１号及び第３号の規定に基づく介護補償（令和７年８月１日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定（付則第３項及び第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に基づく公務災害補償の内払とみなす。 |
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| 提案理由 | |||
| 補償基礎額の扶養加算額及び介護補償の限度額に関し、規定の整備を行う。 | |||
