議案詳細情報
第45号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
| 提出日 | 令和7年3月26日 | 議案番号 | 第45号議案 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 令和7年3月26日 | 付託委員会 | 子育て・若者支援特別委員会 |
| 委員会審査日 | 令和7年3月26日 | ||
| 議決年月日 | 令和7年3月26日 | 議決結果 | 原案可決 賛成多数 |
| 議案本文 | |||
| 第４５号議案 東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。 令和７年３月２６日 提出者 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 （提案理由） この案は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）の改正に伴い、特定教育・保育施設等との連携に関し、規定の整備を図るため提出します。 東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例（平成２６年１０月台東区条例第２２号）の一部を次のように改正する。 第３７条第１項中「第４２条第３項第１号」を「第４２条第３項」に改める。 第４２条第１項中「第５項」を「第７項」に改め、同項第１号中「を行う」を「（次項において「保育内容支援」という。）を実施する」に改め、同項第３号中「第４項第１号」を「第６項第１号」に改め、同条中第９項を第１１項とし、第４項から第８項までを２項ずつ繰り下げ、同条第３項各号列記以外の部分を次のように改める。 前項各号の代替保育連携協力者とは、第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者であって、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものをいう。 第４２条第３項第１号中「当該特定地域型保育事業者」を「特定地域型保育事業者」に、「小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）」を「小規模保育事業Ａ型事業者等」に改め、同項を同条第５項とし、同条第２項各号列記以外の部分中「全てを満たすと認める」を「いずれかを満たす」に、「前項第２号」を「第１項第２号」に改め、同項各号を次のように改める。 (１) 特定地域型保育事業者が代替保育連携協力者を適切に確保した場合には、次のイ及びロに掲げる要件を満たすと区長が認めること。 イ 特定地域型保育事業者と代替保育連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。 ロ 代替保育連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。 (２) 区長が特定地域型保育事業者による代替保育連携協力者の確保の促進のために必要な措置を講じてもなお当該代替保育連携協力者の確保が著しく困難であること。 第４２条第２項を同条第４項とし、同条第１項の次に次の２項を加える。 ２ 区長は、特定地域型保育事業者による保育内容支援の実施に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第１号の規定を適用しないこととすることができる。 (１) 特定地域型保育事業者が保育内容支援連携協力者を適切に確保すること。 (２) 次のイ及びロに掲げる要件を満たすこと。 イ 特定地域型保育事業者と保育内容支援連携協力者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。 ロ 保育内容支援連携協力者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。 ３ 前項各号の保育内容支援連携協力者とは、小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（第５項において「小規模保育事業Ａ型事業者等」という。）であって、第１項第１号に掲げる事項に係る連携協力を行うものをいう。 付則第５条中「１０年」を「１５年」に改める。 付 則 この条例は、令和７年４月１日から施行する。 |
|||
| 提案理由 | |||
| 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、特定教育・保育施設等との連携に関し、規定を整備する。 | |||
