議案詳細情報
報告第1号 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分について
| 提出日 | 令和7年5月19日 | 議案番号 | 報告第1号 |
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| 委員会付託日 | 付託委員会 | ||
| 委員会審査日 | |||
| 議決年月日 | 令和7年5月19日 | 議決結果 | 承認 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 報告第１号 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分について 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部改正に伴い、標記条例を専決処分したので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第３項の規定に基づき報告する。 令和７年５月１９日 東京都台東区長 服 部 征 夫 専 決 処 分 書 次の事項について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め専決処分する。 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例 （別 紙） 理由 地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第７号）が、令和７年３月３１日に公布され、軽自動車税種別割に係る税率区分の改正がされたことなどに伴い、所要の規定の整備を図るため、東京都台東区特別区税条例の一部を改正する必要が生じた。 本件の改正する条例については、令和７年４月１日以後の軽自動車税種別割に適用するため早急に措置する必要があり、区議会を招集する時間的余裕がないので、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分する。 令和７年３月３１日 東京都台東区長 服 部 征 夫 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例を公布する。 令和７年３月３１日 東京都台東区長 服 部 征 夫 台東区条例第３７号 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例 東京都台東区特別区税条例（昭和３９年１２月台東区条例第４３号）の一部を次のように改正する。 第３９条第１項第１号イ中「ニ」を「ハ及びホ」に改め、同号ロ中「０.０９リツトル以下のもの」の次に「（ハに掲げるものを除く。）」を加え、同号ニを同号ホとし、同号ハ中「０.０９リツトルを超えるもの」の次に「（ハに掲げるものを除く。）」を加え、同号ハを同号ニとし、同号ロの次に次のように加える。 ハ 二輪のもので、総排気量が０.１２５リツトル以下かつ最高出力が４.０キロワツト以下のもの 年額２,０００円 第４６条第２項第２号中「第２条第１５項」を「第２条第１６項」に改め、同項第５号中「定格出力」の次に「（第３９条第１項第１号ハに掲げる原動機付自転車にあつては、原動機の総排気量及び最高出力）」を加える。 第４６条の２第２項中「身体障害者又は」を「身体障害者若しくは」に改め、「「運転免許証」という。）」の次に「又はこれらの者の特定免許情報（同法第９５条の２第２項に規定する特定免許情報をいう。次項において同じ。）が記録された免許情報記録個人番号カード（同法第９５条の２第４項に規定する免許情報記録個人番号カードをいう。次項において同じ。）」を加え、同項第５号中「の番号、交付年月日及び」を「又は道路交通法第９５条の２第２項第１号に規定する免許情報記録（以下この号において「免許情報記録」という。）の番号、運転免許の年月日、運転免許証又は免許情報記録の」に改め、同条中第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。 ３ 前項の場合において、免許情報記録個人番号カードを提示したときは、当該免許情報記録個人番号カードに記録された特定免許情報を確認するために必要な措置を受けなければならない。 付 則 （施行期日） 第１条 この条例は、令和７年４月１日から施行する。 （軽自動車税に関する経過措置） 第２条 この条例による改正後の東京都台東区特別区税条例第３９条第１項第１号の規定は、令和７年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和６年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。 |
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| 提案理由 | |||
| 地方税法の改正に伴い、軽自動車税種別割に係る税率区分等に関し、規定の整備を行った。 | |||
