議案詳細情報
第54号議案 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
| 提出日 | 令和7年6月2日 | 議案番号 | 第54号議案 |
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| 委員会付託日 | 令和7年6月2日 | 付託委員会 | 区民文教委員会 |
| 委員会審査日 | 令和7年6月19日 | ||
| 議決年月日 | 令和7年6月25日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 第５４号議案 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。 令和７年６月２日 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 （提案理由） この案は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の改正に伴い、特別区民税に係る特定親族特別控除を新設する等のため提出 します。 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例 東京都台東区特別区税条例（昭和３９年１２月台東区条例第４３号）の一部を次のように改正する。 第１７条中「第３１４条の２第１項の各号」を「第３１４条の２第１項各号」に改め、「扶養控除額」の次に「、特定親族特別控除額」を加える。 第２３条第１項ただし書中「若しくは法第３１４条の２第４項」を「、法第３１４条の２第４項」に改め、「扶養控除額」の次に「若しくは特定親族特別控除額（特定親族（同条第１項第１２号に規定する特定親族をいう。第２４条の２第１項第３号及び第２４条 の３第１項において同じ｡）（前年の合計所得金額が８５万円以下であるものに限る｡）に係るものを除く。）」を加える。 第２４条の２第１項第３号中「扶養親族」の次に「又は特定親族」を加える。 第２４条の３第１項中（有する者に限る｡）」の次に「若しくは特定親族（退職手当等に係る所得を有する者であって、合計所得金額が８５万円以下であるものに限る｡）」を加え、同項第３号中「扶養親族」の次に「又は特定親族」を加える。 付則第６条の２の次に次の１条を加える。 （加熱式たばこに係るたばこ税の課税標準の特例） 第６条の３ 令和８年４月１日以後に第４７条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（次項において「売渡し等」という｡）が行われた加熱式たばこ（第４７条第１号ホに掲げる加熱式たばこをいい、第４８条の２の規定により製造たばことみなされるものを含む。以下この条において同じ｡）に係る第４９条第１項の製造たばこの本数は、同条第３項の規定にかかわらず、当分の間、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により換算した紙巻たばこ（第４７条第１号イに掲げる紙巻たばこをいう。以下この項及び次項において同じ｡）の本数によるものとする。 （１）葉たばこ（たばこ事業法第２条第２号に規定する葉たばこをいう。）を原料の全部又は一部としたものを紙その他これに類する材料のもので巻いた加熱式たばこ（当該葉たばこを原料の全部又は一部としたものを施行規則附則第８条の４の２に規定するところにより直接加熱することによって喫煙の用に供されるものに限る｡） 当該加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則附則第８条の４の３に規定するものに係る部分の重量を除く。以下この項から第３項までにおいて同じ｡）の0.35グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法。ただし、当該加熱式たばこの１本当たりの重量が0.35グラム未満である場合にあっては、当該加熱式たばこの１本をもって紙巻たばこの１本に換算する方法 （２）前号に掲げるもの以外の加熱式たばこ 当該加熱式たばこの重量の０．２グラムをもって紙巻たばこの１本に換算する方法。ただし、当該加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量が４グラム未満である場合にあっては、当該加熱式たばこの品目ごとの１個をもって紙巻たばこの２０本に換算する方法 ２ 前項の規定により加熱式たばこのうち同項第１号ただし書の規定の適用を受けるもの及び同項第２号ただし書の規定の適用を受けるもの以外のものの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等が行われた加熱式たばこの品目ごとの囗固当たりの重量に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を同項各号に掲げる区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。 ３ 前項の計算に関し、同項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量に０．１グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。 ４ 第１項第２号に掲げる加熱式たばこ（第４８条の２の規定により製造たばことみなされるものに限る｡）のうち、次に掲げるものについては、同号ただし書の規定は、適用しない。 （１）第１項第１号に掲げる加熱式たばこと併せて喫煙の用に供されるもの （２）第１項第２号に掲げる加熱式たばこ（第４８条の２の規定により製造たばことみなされるものを除く。）と併せて喫煙の用に供される加熱式たばこ（同条の規定により製造たばことみなされるものに限る｡）であって当該加熱式たばこのみの品目のもの 付 則 （施行期日） 第１条 この条例は、令和８年１月１日から施行する。ただし、付則第６条の２の次に１条を加える改正規定及び付則第３条の規定は、同年４月１日から施行する。 （特別区民税に関する経過措置） 第２条 この条例による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「新条例」という｡）第１７条及び第２３条第１項ただし書の規定は､令和８年度以後の年度分の特別区民税について適用し、令和７年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。 ２ 令和８年度分の特別区民税に係る申告書の提出に係る新条例第２３条第１項の規定の適用については、同項ただし書中「特定親族特別控除額（特定親族（同条第１項第１２号に規定する特定親族をいう。第２４条の２第１項第３号及び第２４条の３第１項において同じ｡）（前年の合計所得金額が８５万円以下であるものに限る｡）に係るものを除く。）」とあるのは、「特定親族特別控除額」とする。 ３ 新条例第２４条の２第１項の規定は､この条例の施行の日（以下「施行日」という｡）以後に支払を受けるべき新条例第２３条第１項ただし書に規定する給与について提出する新条例第２４条の２第１項及び第３項の規定による申告書について適用し、施行日前に支払を受けるべきこの条例による改正前の東京都台東区特別区税条例（以下「旧条例」という｡）第２３条第１項だだし書に規定する給与について提出した旧条例第２４条の２第１項及び第３項の規定による申告書については、なお従前の例による。 ４ 新条例第２４条の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（同法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という｡）について提出する新条例第２４条の３第１項の規定による申告書について適用し、施行日前に支払を受けるべき公的年金等について提出した旧条例第２４条の３第１項の規定による申告書については、なお従前の例による。 （特別区たばこ税に関する経過措置） 第３条 次項に定めるものを除き、付則第１条ただし書に規定する規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった加熱式たばこ（新条例付則第６条の３第１項に規定する加熱式たばこをいう。次項において同じ｡）に係る特別区たばこ税については、なお従前の例による。 ２ 令和８年４月１日から同年９月３０日までの間に、東京都台東区特別区税条例第４７条の２第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等が行われた加熱式たばこに係る同条例第４９条第１項の製造たばこの本数は、同条第３項及び新条例付則第６条の３の規定にかかわらず、次に掲げる製造たばこの本数の合計数によるものとする。 （１）東京都台東区特別区税条例第４９条第３項の規定により換算した紙巻たばこ（新条例付則第６条の３第１項に規定する紙巻たばこをいう。次号において同じ｡）の本数に０．５を乗じて計算した製造たばこの本数 （２）新条例付則第６条の３の規定により換算した紙巻たばこの本数に０．５を乗じて計算した製造たばこの本数 ３ 前項各号に掲げる製造たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。 |
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| 提案理由 | |||
| 地方税法の改正に伴い、特別区民税に係る特定親族特別控除の新設等を行う。 | |||
