議案詳細情報
第10号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
| 提出日 | 令和7年2月5日 | 議案番号 | 第10号議案 |
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| 委員会付託日 | 令和7年2月5日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 令和7年2月28日 | ||
| 議決年月日 | 令和7年3月26日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 第１０号議案 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 上記の議案を提出する。 令和７年２月５日 提出者 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 （提案理由） この案は、刑法（明治４０年法律第４５号）の改正に伴い、規定の整備を図るため提出します。 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 目次 第１章 関係条例の一部改正（第１条―第６条） 第２章 経過措置（第７条―第１１条） 付則 第１章 関係条例の一部改正 （東京都台東区個人情報の保護に関する法律施行条例の一部改正） 第１条 東京都台東区個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年３月台東区条例第２号）の一部を次のように改正する。 付則第６項及び第７項中「懲役」を「拘禁刑」に改める。 （東京都台東区職員の分限に関する条例の一部改正） 第２条 東京都台東区職員の分限に関する条例（昭和３５年３月台東区条例第５号）の一部を次のように改正する。 第８条第１項中「禁この刑」を「拘禁刑」に改める。 （東京都台東区職員の給与に関する条例の一部改正） 第３条 東京都台東区職員の給与に関する条例（昭和２６年９月台東区条例第１３号）の一部を次のように改正する。 第２１条の２第３号及び第４号並びに第２１条の３第１項第１号及び第３項第１号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。 （東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部改正） 第４条 東京都台東区職員の退職手当に関する条例（昭和３３年７月台東区条例第６号）の一部を次のように改正する。 第１７条第１項第１号及び第５項第２号、第１８条の見出し及び同条第１項第１号、第１９条第１項第１号並びに第２１条第４項中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。 （東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正） 第５条 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成１２年３月台東区条例第３号）の一部を次のように改正する。 第２８条第３号及び第４号並びに第２９条第１項第１号及び第３項第１号中「禁錮」を「拘禁刑」に改める。 （東京都台東区プールの施設基準及び衛生管理に関する条例の一部改正） 第６条 東京都台東区プールの施設基準及び衛生管理に関する条例（昭和５０年３月台東区条例第１０号）の一部を次のように改正する。 第１０条中「懲役」を「拘禁刑」に改める。 第２章 経過措置 （罰則の適用等に関する経過措置） 第７条 この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。 ２ この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第６７号）第２条の規定による改正前の刑法（明治４０年法律第４５号。以下「旧刑法」という。）第１２条に規定する懲役（有期のものに限る。以下「懲役」という。）、旧刑法第１３条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第１６条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。 （人の資格に関する経過措置） 第８条 拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。 （東京都台東区職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置） 第９条 この条例の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、第３条の規定による改正後の東京都台東区職員の給与に関する条例（次項において「新条例」という。）第２１条の３第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第３項（第３号に係る部分に限る。）の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、新条例の施行に伴い必要な経過措置は、特別区人事委員会の承認を得て台東区規則（以下「規則」という。）で定める。 （東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置） 第１０条 この条例の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、第４条の規定による改正後の東京都台東区職員の退職手当に関する条例（次項において「新条例」という。）第１７条第１項及び第５項、第１８条第１項（第１号に係る部分に限る。）並びに第２１条第４項並びに東京都台東区職員の退職手当に関する条例第２１条第３項の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、新条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。 （東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置） 第１１条 この条例の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、第５条の規定による改正後の東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例（次項において「新条例」という。）第２９条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第３項（第３号に係る部分に限る。）の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。 ２ 前項に定めるもののほか、新条例の施行に伴い必要な経過措置は、特別区人事委員会の承認を得て台東区教育委員会規則で定める。 付 則 この条例は、令和７年６月１日から施行する。 |
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| 提案理由 | |||
| 刑法の改正に伴い、関係条例の規定の整備を行う。 | |||
