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陳情06-9　当面の間現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することについての陳情

受理年月日	令和6年8月29日	受理番号	陳情06-9
委員会付託日	令和6年9月11日	付託委員会	保健福祉委員会
委員会審査日	令和6年9月30日
議決年月日	令和6年10月25日	議決結果	不採択賛成多数
陳情06-9 当面の間現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することについての陳情陳情６－９（写）　　　当面の間現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を国に提出することについての陳情【陳情要旨】　2024年12月２日の健康保険証発行終了を見直し、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求めるよう国に要請してください。【理由】　2023年12月、同６月成立の改正マイナンバー・関連法の施行期日について本年12月２日とする旨の政令が発せられ、同日をもって健康保険証を廃止することとされました。　現行の健康保険証の廃止は、マイナンバー法上任意とされているマイナンバーカードの取得の事実上の義務化であり、法律上も大きな問題があります。さらに医療現場では、依然として、カードによる資格確認が正確にできない（機械の故障・誤作動・紐づけ誤り・登録遅延）などのトラブルが後を絶たず、保険資格確認の手段としては確実なものとは言えない状況です。　政府が進めるマイナンバーカードの普及施策と健康保険証としての登録促進施策により、マイナンバーカードの取得者と健康保険証としての利用登録者は一定増加してきてはいるものの、医療機関でのマイナ保険証利用率は、2024年６月は9.9％と低迷している状況です。　また、オンライン資格確認等システムの導入に対応しきれない地域の医療機関も一定数あり、閉院という選択肢を取らざるを得ないという現状も生まれています。これは政府が目指している「かかりつけ医機能の発揮」という観点からみても、地域の医療を支える担い手が不足することになり、地域住民の健康に対する安全性を大きく損なう事態になることも懸念されます。　日本の医療制度はいつでもどこでも誰でも必要な時に日本国内で均しく医療給付を受けられる「国民皆・保険」制度を採っています。上記のような状況の中で、現行の健康保険証を廃止にすれば、同制度は機能不全に陥りかねません。　日本が世界に誇る医療保険制度を将来にわたって維持・存続させるため、国に対し、2024年12月以降も現行の健康保険証の交付を継続し、当面の間、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める意見書の提出を要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　令和６年８月29日台東区議会議長　　　髙　森　喜美子　殿