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陳情06-6　原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情

受理年月日	令和6年8月26日	受理番号	陳情06-6
委員会付託日	令和6年9月11日	付託委員会	企画総務委員会
委員会審査日	令和6年10月2日
議決年月日		議決結果	※審査中
陳情06-6 原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情陳情６－６（写）　　　　原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情１）　事故から13年。880トンと推定される核燃料デブリの取り出しは１グラムも出来ていません。未だに故郷に帰れない県民の賠償裁判も継続しています。そのような時に岸田自公政権は、〝原発回帰〟を強めるとともに、国内外の反対の声を無視して汚染水の海洋投棄も始めました。２）　岸田自公政権は、現行のエネルギー基本計画にもとづき、発電量に占める原発の割合を今の４倍の20～22％にしようとしています。そのため、原発の60年超え運転・新増設を認めるとしています。稼働期間を40年として設計された原発を、それ以上稼働させる危険性は明らかです。福島の事故を忘れた対応と言わざるをえません。にもかかわらず経団連は７月19日、脱炭素電源・電力の安定基盤の整備を理由に、原発の再稼働や新増設・建替えを求める文書を岸田首相に手渡しました。３）　今年の元日の能登半島地震による志賀原発への影響とそれへの関電の対応は、原発の存在そのものへの住民の不安を一層大きなものとしました。加えて、８月８日に発生した日向灘地震により、初めて南海トラフ巨大地震への注意情報が発せられました。この地域では、川内原発１号機が運転中でした。２号機と伊方原発３号機は定期点検中のため停止中でした。敦賀原発２号機が活断層を理由に不適合とされたように、地震大国日本には原発の存在そのものが許されません。４）　戦争やテロに対し、原発は無力です。ウクライナの原発は、ロシアが占拠しており、火災の発生等その危険性は深刻です。日本の原発も海岸線に多く建っており、テロへの対策の困難性も指摘されています。原発はその存在そのものが危険です。５）　再生可能エネルギーの電源構成目標は、30年でドイツ80％、イタリア72％に対し、日本は36～38％と極めて低くなっています。全原発の運転を停止したドイツでは、既に再エネ比率が56％に達しています。再エネの出力抑制を強めている日本とは大きな違いです。再エネには現在の電力使用量の７倍の潜在的な力があります。地産地消型での地域活性化に資する再エネこそ推進すべきです。６）　ついては、国民が安心して暮らすことが出来、子育てが出来るよう、貴区議会において、全ての原発の停止及び再稼働取り止めのため、政府に意見書を提出していただくよう陳情します。　　令和６年８月26日台東区議会議長　　　髙　森　喜美子　殿