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陳情05-6　介護保険制度の改善を求めることについての陳情

受理年月日	令和5年5月23日	受理番号	陳情05-6
委員会付託日	令和5年6月5日	付託委員会	保健福祉委員会
委員会審査日	令和5年6月22日
議決年月日	令和6年10月25日	議決結果	取り下げ許可全員賛成
陳情05-6 介護保険制度の改善を求めることについての陳情陳情５－６（写）　　　　　　　　　　介護保険制度の改善を求めることについての陳情　介護保険制度は、2000年に「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み」として創設されましたが、経済的理由による介護サービスの利用控えや、家族の介護をせざるを得ないための介護離職などの状況が存在しています。また、介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬のもとでの経営難がつづいており、コロナ禍はこうした事態を加速させてきました。　政府は、３年に一度、円滑な保険給付実施のために介護保険制度の見直しを行っており、厚生労働省の社会保障審議会（介護保険部会）では、2024年度の介護保険制度改定に向けて検討をすすめています。併せて、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、介護サービスの利用者負担を原則２割に引き上げることや、要介護１・２の方に係る訪問・通所介護を地域支援事業へ移行すること、ケアプラン作成の有料化等を盛り込んだ素案を打ち出していますが、利用者の負担増や給付削減の提案が多いという問題があります。また、介護従事者に対する処遇改善が2022年２月から新たに開始されましたが、全産業平均給与と比較すると、いまだに低い水準であり、さらなる処遇改善について検討を進める必要があります。　一方台東区の介護保険料は、創設時の３倍近くとなり、前回の改定からの値上げ幅は23区で２番目の高さとなっています。上記のことを踏まえ、以下の項目の陳情をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．　介護保険料の引き上げを行わないこと。２．　以下の内容についてを国に意見書を提出してください。　①介護サービスの利用者負担の引き上げを行わないこと。　②要介護１・２の方に係る訪問・通所介護の地域支援事業への移行は行わないこと。　③ケアプラン作成の有料化や福祉用具の貸与を購入に変更する等の見直しは行わないこと。　④公費の全額投入により介護従事者の給与を全産業平均水準までに早急に引き上げること。　⑤介護従事者を大幅に増やし、一人夜勤解消等の人員配置基準の見直しを行うこと。　⑥介護保険制度の充実のために、介護保険財政における国庫負担の割合を大幅に引き上げること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　令和５年５月23日台東区議会議長　　　　髙　森　喜美子　殿