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陳情03-21 消費税率を5%に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める意見を台東区として国にあげることについての陳情
| 受理年月日 | 令和3年5月20日 | 受理番号 | 陳情03-21 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 令和3年6月2日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 令和3年6月22日 | ||
| 議決年月日 | 令和3年6月25日 | 議決結果 | 不採択 賛成多数 |
| 陳情03-21 消費税率を5%に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める意見を台東区として国にあげることについての陳情 陳情３−21（写） 消費税率を５％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める意見を台東区として国にあげることについての陳情 陳情趣旨 2019年10月の消費税率10％への引き上げと複数税率の実施が景気悪化と事務負担の増加を招きました。その後の新型コロナウイルス感染症の広がりが日本経済と国民生活に深刻な打撃を与えています。多くの中小業者が必死の経営努力を続けていますが、家賃や人件費など固定費の支払いにも行き詰まる事態です。 いま世界では56の国と地域で、日本の消費税に当たる付加価値税の減税が実施あるいは予定されています。イギリスでは飲食店や宿泊、演劇などの付加価値税を20％から５％に引き下げ、９月末まで延長する一方で、財政を賄うために大企業への法人税率の引き上げを決定しました。また韓国では小規模事業者を対象にした付加価値税の納税免除を継続しています。 このように、中小業者の経営と雇用を守る支援策の抜本的拡充とともに、緊急の経済対策として消費税減税と中小業者への過重な事務負担を強いる複数税率の即時廃止がいま切実に求められています。 新型コロナ危機の収束や景気のＶ字回復が見通せない中で、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしていることは大問題です。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。 やがて、新型コロナ危機を克服し、新しく構築すべき経済・社会においても、地域に根ざして活動する中小業者の存在が不可欠です。「税制で商売をつぶすな」の願いを込め、以下の陳情事項（３点）について、台東区として国に意見をあげていただきたい。 陳情事項 以下の３点について国に意見をあげること。 一、消費税率を５％に引き下げること。 一、消費税の「複数税率」と「インボイス制度」は直ちに廃止すること。 一、庶民に重い不公平な税制を正して財源を確保すること。 以上 令和３年５月20日 台東区議会議長 水 島 道 徳 殿 |
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