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陳情03-14　地域防災倉庫と被災時用生活用水用井戸の設置についての陳情

受理年月日	令和3年2月26日	受理番号	陳情03-14
委員会付託日	令和3年6月2日	付託委員会	環境･安全安心特別委員会
委員会審査日	令和3年6月11日
議決年月日	令和3年6月25日	議決結果	不採択賛成多数
陳情03-14 地域防災倉庫と被災時用生活用水用井戸の設置についての陳情陳情３－14（写）　　　　　　　地域防災倉庫と被災時用生活用水用井戸の設置についての陳情陳情の主旨 ①「地域別に中型備蓄倉庫を設置し、被災時の対応力を底上げする」 ②「被災時の断水による生活用水不足を早期解消する為、地域別に昇降式ポンプによる井戸を設置する」 ③「コロナ禍での不況により空いている事務所テナントを活用する」陳情の理由 ①「地域別に中型備蓄倉庫を設置し、被災時の対応力を底上げする」　現状、被災備蓄用として設置されているものは、役所と民家用物置サイズの備蓄倉庫が町単位で備えられていると考えています。　都としての備えもあるでしょうが、東京都全体をカバーする、という話ではないので割愛致します。　これらの備蓄資材が必要となる場面は台東区の場合、「洪水」「地震」の可能性が高いと考えます。　区が被災するレベルでの災害が発生した場合、復旧だけでも数ヵ月を見込んでおく必要があります。　その間、衣食住に困窮する難民はかなりの数が想定され、現状の備蓄では支援物資の到着・整備を待たずに困窮すると考えます。　台東区内の話ではありますが、備蓄力を底上げし、救援物資が整うまでの時間を稼ぐ為というのが第一義に当たります。　第二義に、他県で甚大な被災があった場合、救援物資として備蓄の半数を即時、吐き出すことができます。　吐き出した分については、直ちに発注して追加、補充します。　この追加物資に必要とされる予算は、政府へ請求して相殺すればいいでしょう。　甚大災害時、民間へ救援物資を募った結果、都市部で「買い占め」が多発し、都市部の一部物資に窮乏が発生するのは過去の例が証明しています。　また、買い占めを煽る者の背後には「転売ヤー」が見受けられ、転売に必要な窮乏した状況を作り出そうとします。　こうした「買い占めからの転売狙い」を阻止する意図も含め、常態化した被災に即応する為の備蓄庫を、国や都と連携して確保する必要があると考えます。 ②「被災時の断水による生活用水不足を早期解消する為、地域別に昇降式ポンプによる井戸を設置する」　被災時への想定として楽観的希望を排除し、最悪のケースを想定致します。　大停電、上下水道の機能停止、交通網遮断、通信網途絶、乳児雑貨の欠乏など、都市の全ライフライン、物流が死んだものとして対応を考えます。　この時、大量に必要となる「生活用水」の確保を、事前に準備しておくべきだと考えます。風呂、洗濯、食器洗い、泥洗浄にと水が大量に必要です。　大停電下でも昇降式ポンプならば問題なく地下水を汲み上げられます。　汲めば汲んだ分だけ、必要とする大量の生活用水を確保できます。　洪水が考えられる相手は「隅田川」「荒川」などですが、堤防を越水しての氾濫となれば５メートル近くの水位に達する濁流が来ます。　一度は泥水に沈み、水が引いた後に封印を解いて使用する前提で、逆流防止を施した上での設置が必要になると考えます。 ③「コロナ禍での不況により空いている事務所テナントを活用する」　私が住んでいるマンションにもありますが、住居用のマンションに商業用テナントが入っていると騒音問題で住民と対立しがちです。　また、コロナ禍の折、空きテナントとなっている事務所スペースなども散見されると考えます。　基本、買い上げるべきだ、とは考えますが、レンタルも視野に入れ、こうした空きテナントを自治体の備蓄倉庫として転用し、冬は寒く、夏は酷暑でも耐えられる物資のみ保管する場所として運用します。　台東区では「商業地」扱いにも関わらず住居用雑居マンションが存在します。　そうした物件の中にもテナントで、かつ空き部屋はあります。　騒音問題を解消し、不況下での不動産資産を有効活用して市井経済に貢献します。煩雑にモノを出し入れする倉庫でもないので、騒音対策にもなります。　以上の内容を提案しますが、コロナ禍不況を救済すべく、現状、政府は赤字国債による政府借財という形で支援金を吐き出しています。台東区においても、こういった国等の資金援助を十分に活用し、必要な財源を確保して対応いただけますようお願い申し上げます。　　令和３年２月26日台東区議会議長　　　　石　塚　　　猛　殿