東京都台東区松が谷福祉会館条例の一部を改正する条例
第24号議案
平成24年2月6日
付託日：平成24年2月6日
付託委員会：保健福祉委員会
審査日：平成24年2月21日
議決日：平成24年3月21日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第24号議案
東京都台東区松が谷福祉会館条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成24年２月６日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の改正に伴い、規定の整備を図るため提出します。
東京都台東区松が谷福祉会館条例の一部を改正する条例
第１条 東京都台東区松が谷福祉会館条例（昭和50年７月台東区条例第35号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号中「第５条第６項」を「第５条第７項」に、「第５条第７項」を「第５条第８項」に改める。
第２条 東京都台東区松が谷福祉会館条例の一部を次のように改正する。
第３条第１号及び第２号を次のように改める。
（１） 障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第５条第７項の生活介護の提供に関すること。
（２） 法第５条第17項の一般相談支援事業及び特定相談支援事業として行う基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援の提供に関すること。
第３条中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、第３号の次に次の２号を加える。
（４） 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項、第４項及び第５項の児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援の提供に関すること。
（５） 児童福祉法第６条の２第６項の障害児相談支援の提供に関すること。
第７条第１項中「第３条第２号」を「第３条第１号又は第４号」に改め、同項第１号中「要した額」を「要した費用の額」に改め、同項第２号を次のように改める。
（２） 児童発達支援 児童発達支援に通常要する費用（食事の提供に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用（以下「通所特定費用」という。）を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該児童発達支援に要した費用（通所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に児童発達支援に要した費用の額とする。）
第７条第１項に次の２号を加える。
（３） 放課後等デイサービス 放課後等デイサービスに通常要する費用（通所特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該放課後等デイサービスに要した費用（通所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に放課後等デイサービスに要した費用の額とする。）
（４） 保育所等訪問支援 保育所等訪問支援に通常要する費用（通所特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該保育所等訪問支援に要した費用（通所特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に保育所等訪問支援に要した費用の額とする。）
第７条第２項中「特定費用」の次に「又は通所特定費用」を加え、同条第４項中「第２号」を「第１号及び第４号」に改める。
付 則
（施行期日）
１ この条例中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第２条の規定による改正後の東京都台東区松が谷福祉会館条例の規定は、第２条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）以後に東京都台東区松が谷福祉会館（以下「会館」という。）を使用する者について適用し、施行日前に会館を使用する者については、なお従前の例による。
障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴い、規定を整備する。