自治権拡充及び地方分権について
議員提出第4号議案
平成21年5月15日
議決日：平成21年5月15日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第４号議案
自治権拡充及び地方分権について
上記の議案を提出する。
平成21年５月15日
提出者 東京都台東区議会議員
石 川 義 弘 髙 森 喜美子
石 塚 猛 成 澤 敬
君 塚 裕 史 小 坂 義 久
東 久仁子 堀 越 秀 生
秋 間 洋 和 泉 浩 司
太 田 雅 久 鈴 木 茂
水 島 道 徳 河 野 純之佐
小 菅 千保子 池 田 清 江
田 中 伸 宏 橋 詰 高 志
高 柳 良 夫 実 川 利 隆
青 柳 雅 之 木 下 悦 希
清 水 恒一郎 杉 山 全 良
杉 山 光 男 茂 木 孝 孔
寺 井 康 芳 田 口 治 喜
伊 藤 萬太郎 藤 平 一 雄
木 村 肇
東京都台東区議会議長 鈴 木 茂 殿
（提案理由）
市町村合併の推進や三位一体の改革などの地方分権改革は、地方自治体の行財政運営に大きな影響を与えた。現在、国はさらなる地方分権の推進や道州制のあり方などを検討しており、地方自治体では議論の行方に大きな関心を寄せている。
一方、都区制度では、平成12年４月の地方自治法改正により、特別区が基礎的自治体になると共に、特別区の自主性・自律性を強化するための改革が行われた。しかし、都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、あらためて今後の都区のあり方を検討する中で整理を図ることとなり、現在、都区共同で設置した検討組織において協議が進められているところである。
こうした状況の中、自治制度や地方分権に関する今後の動向を注視し、その影響や課題について積極的に調査研究を行う必要がある。
よって、台東区議会は、ここに自治制度・地方分権特別委員会を設置し、下記事項の調査を行い、もって区民生活の向上に寄与いたしたい。
記
１、調査事項 自治権拡充及び地方分権について 21台総総第171号
平成21年４月28日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿
東京都台東区長 吉 住 弘
「自治制度・地方分権特別委員会」を設置する。