地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求める意見書
議員提出第8号議案
平成21年10月23日
付託日：平成21年10月23日
議決日：平成21年10月23日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第８号議案
地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成21年10月23日
提出者 東京都台東区議会議員
石 川 義 弘 髙 森 喜美子
石 塚 猛 成 澤 敬
君 塚 裕 史 小 坂 義 久
東 久仁子 堀 越 秀 生
秋 間 洋 和 泉 浩 司
太 田 雅 久 鈴 木 茂
水 島 道 徳 河 野 純之佐
小 菅 千保子 池 田 清 江
田 中 伸 宏 橋 詰 高 志
高 柳 良 夫 実 川 利 隆
青 柳 雅 之 木 下 悦 希
清 水 恒一郎 杉 山 全 良
杉 山 光 男 茂 木 孝 孔
寺 井 康 芳 田 口 治 喜
伊 藤 萬太郎 藤 平 一 雄
木 村 肇
東京都台東区議会議長 鈴 木 茂 殿
（提案理由）
この案は、国に対し、地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求めるため提出します。
地方の円滑な行財政運営に対する配慮を求める意見書
国においては、平成21年度補正予算に計上された事業について、「子育て応援特別手当」などの執行の停止が決定されました。
既に地方自治体においては、関連予算を編成し所要の準備を進めているところであり、一部では執行段階に入っています。
国民生活が深刻な状況のもとで、それに関わる施策を停止することは、住民に大きな不安と混乱を与えることになります。
よって、台東区議会は、国に対し、施策や事業の見直しにあたっては、地方自治体がすすめる国民のくらしや雇用、また中小企業の経営にとって必要な施策や事業に支障をきたすことのないよう最大限の配慮をされることを強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官
行政刷新担当大臣 あて
国に対し､施策や事業の見直しにあたっては､地方自治体がすすめる国民のくらしや雇用､また中小企業の経営にとって必要な施策や事業に支障をきたすことのないよう最大限の配慮を強く求める｡