固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
議員提出第12号議案
平成21年12月17日
議決日：平成21年12月17日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第12号議案
固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 東京都台東区議会議員
石 川 義 弘 髙 森 喜美子
石 塚 猛 成 澤 敬
君 塚 裕 史 小 坂 義 久
東 久仁子 堀 越 秀 生
秋 間 洋 和 泉 浩 司
太 田 雅 久 鈴 木 茂
水 島 道 徳 河 野 純之佐
小 菅 千保子 池 田 清 江
田 中 伸 宏 橋 詰 高 志
高 柳 良 夫 実 川 利 隆
青 柳 雅 之 木 下 悦 希
清 水 恒一郎 杉 山 全 良
杉 山 光 男 茂 木 孝 孔
寺 井 康 芳 田 口 治 喜
伊 藤 萬太郎 藤 平 一 雄
木 村 肇
東京都台東区議会議長 鈴 木 茂 殿
（提案理由）
この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求めるため提出します。
固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
長期的な景気低迷、世界的な経済状況の悪化に加え、円高や雇用不安の拡大など、中小企業者を取り巻く環境は、依然として極めて厳しい状況が続いています。
こうした中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成22年度以降も継続すること。
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成22年度以降も継続すること。
３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％ に引き下げる軽減措置を、平成22年度以降も継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
東京都知事 あて