償却資産に対する固定資産税に関する意見書
議員提出第11号議案
平成21年12月17日
議決日：平成21年12月17日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第11号議案
償却資産に対する固定資産税に関する意見書
上記の議案を提出する。
平成21年12月17日
提出者 東京都台東区議会議員
石 川 義 弘 髙 森 喜美子
石 塚 猛 成 澤 敬
君 塚 裕 史 小 坂 義 久
東 久仁子 堀 越 秀 生
秋 間 洋 和 泉 浩 司
太 田 雅 久 鈴 木 茂
水 島 道 徳 河 野 純之佐
小 菅 千保子 池 田 清 江
田 中 伸 宏 橋 詰 高 志
高 柳 良 夫 実 川 利 隆
青 柳 雅 之 木 下 悦 希
清 水 恒一郎 杉 山 全 良
杉 山 光 男 茂 木 孝 孔
寺 井 康 芳 田 口 治 喜
伊 藤 萬太郎 藤 平 一 雄
木 村 肇
東京都台東区議会議長 鈴 木 茂 殿
（提案理由）
この案は、国に対し、償却資産に対する固定資産税の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げることなどを求めるため提出します。
償却資産に対する固定資産税に関する意見書
地方税法は、償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が150万円に満たない場合は、固定資産税を課すことができないと免税点を定めています。
現行の免税点は平成３年に定められ、すでに20年近くが経過しており、現在では、極めて小規模な設備等の償却資産も課税対象となることから、中小企業者の経営を圧迫しています。
また、固定資産税の申告期限は１月31日となっており、所得税の申告期限である３月15日と異なっています。
多くの中小企業者は所得税の申告期限を念頭に決算準備を進めるのが通常であり、また、償却資産の申告事項と所得税の決算書記載事項は密接に関連しています。
このため、納税者の事務手続きを煩雑にし、負担を増大させる結果となっています。
よって、台東区議会は、国に対し、納税者の負担軽減と申告しやすい環境の整備のため、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
１ 償却資産に対する固定資産税の免税点を基礎控除に改め、控除額を大幅に引き上げること。
２ 償却資産に対する固定資産税の申告期限を３月15日とするとともに、所得税の確定申告を行った場合には、償却資産の申告書の提出を省略できるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて