東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
第47号議案
平成20年6月3日
付託日：平成20年6月3日
付託委員会：企画総務
審査日：平成20年6月20日
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成20年6月25日
議決結果：原案可決(賛成多数)
第47号議案
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成20年６月３日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴い、寄附金の税額控除を行う等のため提出します。
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。
第15条第３項中「本項」を「この項」に、「第20条の２」を「第20条の３」に改め、同条第５項中「本項」を「この項」に、「第20条の２」を「第20条の３」に改める。
第17条中「または」を「又は」に改め、「、寄附金控除額」を削る。
第20条の２第１項中「前３条」を「第18条から前条まで」に改め、同条第３項中「第37条の３」を「第37条の４」に改め、同条を第20条の３とする。
第20条中「外国の所得税等」を「法第314条の８に規定する外国の所得税等」に、「第314条の７」を「第314条の８」に、「地方税法施行令（昭和25年政令第245号。以下「令」という。）」を「令」に、「前２条」を「前３条」に改め、同条を第20条の２とし、第19条の次に次の１条を加える。
（寄附金税額控除）
第20条 所得割の納税義務者が、前年中に次に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額）が5,000円を超える場合には、その超える金額の100分の６に相当する金額（当該納税義務者が前年中に第１号に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額が5,000円を超える場合にあつては、当該100分の６に相当する金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の前２条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。
（１）都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（当該納税義務者がその寄付によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益が当該納税義務者に及ぶと認められるものを除く。）
（２）社会福祉法（昭和26年法律第45号）第113条第２項に規定する共同募金会（その主たる事務所を都内に有するものに限る。）又は日本赤十字社に対する寄附金（都内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。）で、地方税法施行令（昭和25年政令第245号。以下「令」という。）第７条の17各号の規定により定められるもの
２ 前項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した同項第１号に掲げる寄附金の額の合計額のうち5,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の５分の３に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の第18条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の10に相当する金額を超えるときは、当該100分の10に相当する金額）とする。
（１）当該納税義務者が第18条第２項に規定する課税総所得金額（以下この項において「課税総所得金額」という。）を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る前条第１号イに掲げる金額（以下この項において「人的控除差調整額」という。）を控除した金額が零以上であるとき 当該控除後の金額について、次の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合
┌───────────────────────────┬──────────────┐
│１９５万円以下の金額 │１００分の８５ │
├───────────────────────────┼──────────────┤
│１９５万円を超え３３０万円以下の金額 │１００分の８０ │
├───────────────────────────┼──────────────┤
│３３０万円を超え６９５万円以下の金額 │１００分の７０ │
├───────────────────────────┼──────────────┤
│６９５万円を超え９００万円以下の金額 │１００分の６７ │
├───────────────────────────┼──────────────┤
│９００万円を超え１，８００万円以下の金額 │１００分の５７ │
├───────────────────────────┼──────────────┤
│１，８００万円を超える金額 │１００分の５０ │
└───────────────────────────┴──────────────┘
（２）当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において、当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が零を下回るときであつて、当該納税義務者が第18条第２項に規定する課税山林所得金額（以下この項において「課税山林所得金額」という。）及び同条第２項に規定する課税退職所得金額（以下この項において「課税退職所得金額」という。）を有しないとき 100分の90
（３）当該納税義務者が課税総所得金額を有する場合において当該課税総所得金額から当該納税義務者に係る人的控除差調整額を控除した金額が零を下回るとき又は当該納税義務者が課税総所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者が課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有するとき 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める割合（イ及びロに掲げる場合のいずれにも当該するときは、当該イ又はロに定める割合のうちいずれか低い割合）
イ 課税山林所得金額を有する場合 当該課税山林所得金額の５分の１に相当する金額について、第１号の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合
ロ 課税退職所得金額を有する場合 当該課税退職所得金額について、第１号の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合
第23条第１項ただし書中「または」を「又は」に、「かかる」を「係る」に、「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」を「若しくは医療費控除額」に、「若しくは同条第９項」を「、同条第９項」に改め、「雑損失の金額の控除」の次に「若しくは第20条の規定によつて控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除」を加え、同条第４項中「または前項」を「又は前項」に、「、医療費控除額若しくは寄附金控除額」を「若しくは医療費控除額」に、「または同条第９項」を「、同条第９項」に改め、「雑損失の金額の控除」の次に「又は寄附金税額控除額の控除」を加える。
第27条第１項中「または」を「、第35条の２第１項若しくは第２項、第35条の５又は」に改め、同条第２項中「あわせて」を「併せて」に改める。
第29条中「第35条第１項」の次に「又は第35条の６第１項」を加える。
第32条の見出しを「（給与所得に係る区民税の特別徴収）」に改め、同条第１項中「本条」を「この条」に改め、同項第１号中「こえる」を「超える」に改め、同条第２項中「給与所得以外」を「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」に、「かかる」を「係る」に改め、同条第３項中「本項」を「この項」に、「かかる」を「係る」に、「すでに」を「既に」に改める。
第33条の見出しを「（給与所得に係る特別徴収義務者の指定）」に改め、同条第２項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改める。
第34条の見出しを「（給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務）」に改める。
第34条の２の見出しを「（給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例）」に改め、同条中「本条」を「この条」に、「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改める。
第35条の見出しを「（給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ）」に改め、同条第１項中「より区民税」を「より給与所得に係る特別徴収税額」に、「同条」を「同項」に改め、同条第２項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に、「かかる」を「係る」に、「すでに」を「既に」に、「こえる」を「超える」に、「または」を「又は」に改め、同条の次に次の５条を加える。
（公的年金等に係る所得に係る区民税の特別徴収）
第35条の２ 区民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付（法第321条の７の２第１項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払を受けている年齢65歳以上の者（特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該納税義務者に係る均等割額を第32条第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第35条の５において同じ。）の２分の１に相当する額（以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。）を当該年度の10月１日から翌年の３月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によつて徴収する。
（１）当該年度の初日の属する年の１月１日以後引き続き区の区域内に住所を有する者でない者
（２）当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の区の行う介護保険の介護保険法（平成９年法律第123号）第135条第５項に規定する特別徴収対象被保険者でない者
（３）特別徴収の方法によつて徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者
２ 前項の特別徴収対象年金所得者について、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の所得に給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得がある場合（第32条第２項ただし書に規定する場合を除く。）においては、当該給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を前項の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額に加算して特別徴収の方法によつて徴収する。
３ 第１項の特別徴収対象年金所得者に対して課する区民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第28条第１項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によつて徴収する。
（特別徴収義務者）
第35条の３ 前条第１項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額（同条第２項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。）の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付（法第321条の７の４第２項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。）の支払をする者（以下この節において「年金保険者」という。）とする。
（年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務）
第35条の４ 年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。
２ 前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。
（年金所得に係る仮特別徴収税額等）
第35条の５ 当該年度の初日の属する年の前年の10月１日からその翌年の３月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第２項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において支払われる場合においては、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額（当該年度の前年度において第35条の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る特別徴収税額（同条第２項の規定により当該年金所得に係る特別徴収税額に加算した所得割額がある場合にあつては、当該所得割額を控除した額）に相当する額をいう。以下この節において同じ。）を、当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収する。
２ 当該年度の初日からその日の属する年の９月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第35条の２第１項の規定の適用がある場合における同項及び同条第２項並びに第35条の３及び前条の規定の適用にあつては、第35条の２第１項中「の２分の１に相当する額」とあるのは、「から第35条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第３項の規定は、適用しない。
３ 第35条の３及び前条の規定は、第１項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第35条の３中「前条第１項」とあるのは「第35条の５第１項」と、「（同条第２項の規定により給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収する場合にあつては、当該所得割額を加算した額とする。以下この節において同じ。）」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。）」と、前条第１項及び第２項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月１日から翌年の３月31日」とあるのは「からその日の属する年の９月30日」と読み替えるものとする。
（年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ）
第35条の６ 法第321条の７の７第１項又は第３項（これらの規定を法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた日以後において到来する第28条第１項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によつて徴収するものとする。
２ 法第321条の７の７第３項（法第321条の７の８第３項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によつて徴収されないこととなつた特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から区に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合（徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の２の規定によつて当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する。
付則第２条の２の２第３項中「第20条の２第１項」を「第20条の３第１項」に、「前３条」を「第18条から前条まで」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（公益法人等に係る区民税の課税の特例）
第２条の２の３ 当分の間、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第３項後段（同条第６項から第９項までの規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第40条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第９項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。）を同法第40条第３項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（租税特別措置法第40条第６項から第９項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る区民税の所得割を課する。
付則第３条第３項中「（昭和32年法律第26号）」を削る。
付則第３条の３第２項中「第20条の２第１項」を「第20条の２及び第20条の３第１項」に、「同項」を「第20条の２」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第20条の３第１項中「第18条から前条まで」とあるのは「第18条から前条まで及び付則第３条の３第１項」とする」に改める。
付則第３条の５第２項中「第20条の２第１項」を「第20条の２及び第20条の３第１項」に、「同項」を「第20条の２」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第20条の３第１項中「第18条から前条まで」とあるのは「第18条から前条まで及び付則第３条の５第１項」とする」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（寄附金税額控除における特例控除額の特例）
第３条の６ 第20条の規定の適用を受ける区民税の所得割の納税義務者が、同条第２項第２号若しくは第３号に掲げる場合に該当する場合又は第18条第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であつて、当該納税義務者の前年中の所得について、付則第７条第１項、付則第９条第１項、付則第10条第１項、付則第12条第１項、付則第13条第１項又は付則第14条の２第１項の規定の適用を受けるときは、第20条第２項に規定する特例控除額は、同項第２号及び第３号の規定にかかわらず、当該納税義務者が前年中に支出した同条第１項第１号に掲げる寄附金の額の合計額のうち5,000円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合（当該各号に掲げる場合の２以上に該当するときは、当該各号に定める割合のうち最も低い割合）を乗じて得た金額の５分の３に相当する金額（当該金額が当該納税義務者の第18条及び第19条の規定を適用した場合の所得割の額の100分の10に相当する金額を超えるときは、当該100分の10に相当する金額）とする。
（１）第18条第２項に規定する課税山林所得金額を有する場合 当該課税山林所得金額の５分の１に相当する金額について、第20条第２項第１号の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合
（２）第18条第２項に規定する課税退職所得金額を有する場合 当該課税退職所得金額について、第20条第２項第１号の表の左欄に掲げる金額の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合
（３）前年中の所得について付則第９条第１項の規定の適用を受ける場合 100分の50
（４）前年中の所得について付則第12条第１項の規定の適用を受ける場合 100分の60
（５）前年中の所得について付則第７条第１項、付則第10条第１項、付則第13条第１項又は付則第14条の２第１項の規定の適用を受ける場合 100分の75
付則第４条第１項中「平成21年度」を「平成24年度」に、「免税対象飼育牛である場合」を「免税対象飼育牛（次項において「免税対象飼育牛」という。）である場合（その売却した肉用牛の頭数の合計が2,000頭以内である場合に限る。）」に改め、同条第２項各号列記以外の部分中「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が2,000頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に、「第20条まで」を「第20条の２まで」に、「及び前条第１項」を「、付則第３条の５第１項及び前条」に改め、同項第２号中「第20条まで」を「第20条の２まで」に、「及び前条第１項」を「、付則第３条の５第１項及び前条」に改め、同条第３項中「第20条の２第１項」を「第20条の３第１項」に、「前３条」を「第18条から前条まで」に改める。
付則第７条を次のように改める。
（上場株式等に係る配当所得に係る区民税の課税の特例）
第７条 当分の間、区民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等（以下この項及び次項において「上場株式等の配当等」という。）を有する場合において、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の区民税について当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第15条第４項に規定する申告書を提出したときは、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同条第１項及び第２項並びに第18条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る配当所得の金額（以下この項において「上場株式等に係る配当所得の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税配当所得の金額（上場株式等に係る配当所得の金額（第３項第１号の規定により読み替えて適用される第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する区民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、付則第３条の３第１項の規定は、適用しない。
２ 区民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき上場株式等の配当等に係る配当所得について第15条第１項及び第２項並びに第18条の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。
３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第17条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第７条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。
（２）第19条から第20条の２まで、第20条の３第１項、付則第３条の３第１項、付則第３条の５第１項及び付則第３条の６の適用については、第19条、第20条第１項前段、第20条の２及び第20条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第７条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第７条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、第20条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第７条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、同条第２項及び付則第３条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第７条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」とする。
（３）第21条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は付則第７条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」とする。
（４）付則第２条の２の２の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第７条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第７条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
付則第９条第３項第２号中「、第20条、第20条の２第１項」を「から第20条の２まで、第20条の３第１項」に、「及び付則第３条の５第１項」を「、付則第３条の５第１項及び付則第３条の６」に、「これらの規定」を「第19条、第20条第１項前段、第20条の２及び第20条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第９条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第20条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第９条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、同条第２項及び付則第３条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第９条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」とする」に改める。
付則第10条第３項第２号中「、第20条、第20条の２第１項」を「から第20条の２まで、第20条の３第１項」に、「及び付則第３条の５第１項」を「、付則第３条の５第１項及び付則第３条の６」に、「これらの規定」を「第19条、第20条第１項前段、第20条の２及び第20条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第10条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第20条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第10条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、同条第２項及び付則第３条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第10条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」とする」に改める。
付則第12条第５項第２号中「、第20条、第20条の２第１項」を「から第20条の２まで、第20条の３第１項」に、「及び付則第３条の５第１項」を「、付則第３条の５第１項及び付則第３条の６」に、「これらの規定」を「第19条、第20条第１項前段、第20条の２及び第20条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第12条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に、「とする」を「と、第20条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第12条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、同条第２項及び付則第３条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第12条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」とする」に改める。
付則第13条第１項中「及び付則第13条の３」を削り、同条第２項第２号中「、第20条、第20条の２第１項」を「から第20条の２まで、第20条の３第１項」に、「及び付則第３条の５第１項」を「、付則第３条の５第１項及び付則第３条の６」に、「これらの規定」を「第19条、第20条第１項前段、第20条の２及び第20条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第13条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第20条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第13条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、同条第２項及び付則第３条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第13条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」とする」に改める。
付則第13条の２第２項中「特定管理口座）」の次に「に係る同条第１項に規定する振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は特定管理口座」を加える。
付則第13条の３を次のように改める。
第13条の３ 削除
付則第13条の５の見出し中「譲渡損失の」の次に「損益通算及び」を加え、同条第４項中「第１項の規定の適用」を「第４項の規定の適用」に、「第37条の12の２第５項」を「第37条の12の２第11項」に、「付則第13条の５第３項」を「付則第13条の６第６項」に改め、同項を同条第７項とし、同条第３項中「第１項の規定」を「第４項の規定」に、「付則第13条の５第１項」を「付則第13条の６第４項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第２項を削り、同条第１項中「附則第35条の２の６第８項」を「附則第35条の２の６第16項」に、「この条」を「この項」に、「第３項」を「第６項」に改め、「譲渡所得等の金額」の次に「及び付則第７条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額（第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」を加え、同項を同条第４項とし、同項の次に次の１項を加える。
５ 前項の規定の適用がある場合における付則第７条第１項及び第２項並びに付則第13条第１項の規定の適用については、付則第７条第１項中「配当所得の金額（以下」とあるのは「配当所得の金額（付則第13条の６第４項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」と、付則第13条第１項中「計算した金額（」とあるのは、「計算した金額（付則第13条の６第４項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額とし、」とする。
付則第13条の５に第１項から第３項までとして次の３項を加える。
所得割の納税義務者の平成22年度分以後の各年度分の法附則第35条の２の６第12項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額（以下この項及び次項において「上場株式等に係る譲渡損失の金額」という。）は、当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の区民税について上場株式等に係る譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第23条第１項の規定による申告書を提出した場合（区長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）に限り、付則第７条第１項に規定する上場株式等に係る配当所得の金額の計算上控除する。
２ 前項の区民税の所得割の納税義務者が同項の規定により申告する上場株式等に係る譲渡損失の金額のうちに法附則第35条の２の５第３項の規定により特別徴収義務者が源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき都民税の配当割の額の計算上当該源泉徴収選択口座内配当等の額から控除した同項各号に掲げる損失の金額がある場合には、第15条第４項に規定する申告書に当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。
３ 第１項の規定の適用がある場合における付則第７条の規定の適用については、同条第１項中「配当所得の金額（以下」とあるのは「配当所得の金額（付則第13条の６第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下」とする。
付則第13条の５を付則第13条の６とし、付則第13条の４の次に次の１条を加える。
（源泉徴収選択口座内配当等に係る区民税の所得計算の特例）
第13条の５ 区民税の所得割の納税義務者が支払を受ける租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（以下この条及び次条において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）については、令附則第18条の４の２第10項で定めるところにより、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る配当所得の金額と当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当等（所得税法第24条第１項に規定する配当等をいう。）に係る配当所得の金額とを区分して、これらの金額を計算するものとする。
２ 区民税の所得割の納税義務者が第15条第４項の規定によりその有する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載をした同項に規定する申告書を提出する場合には、当該申告書には、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る租税特別措置法第37条の11の４第１項に規定する源泉徴収選択口座（以下次条において「源泉徴収選択口座」という。）において前年中に交付を受けたすべての源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載を行うものとする。
付則第14条の２第２項第２号中「、第20条、第20条の２第１項」を「から第20条の２まで、第20条の３第１項」に、「及び付則第３条の５第１項」を「、付則第３条の５第１項及び付則第３条の６」に、「これらの規定」を「第19条、第20条第１項前段、第20条の２及び第20条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第14条の２第１項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第20条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第14条の２第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、同条第２項及び付則第３条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第14条の２第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」とする」に改める。
付則第14条の４第２項第２号中「、第20条、第20条の２第１項」を「から第20条の２まで、第20条の３第１項」に、「及び付則第３条の５第１項」を「、付則第３条の５第１項及び付則第３条の６」に、「これらの規定」を「第19条、第20条第１項前段、第20条の２及び第20条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第14条の４第１項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、第20条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第14条の４第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、同条第２項及び付則第３条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第14条の４第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」とする」に改め、同条第３項中「（平成21年３月31日までに支払を受けるべきものにあつては、100分の３）」及び「（同日までに支払を受けるべきものにあつては、100分の1.8）」を削り、同条第５項第２号中「、第20条、第20条の２第１項」を「から第20条の２まで、第20条の３第１項」に、「及び付則第３条の５第１項」を「、付則第３条の５第１項及び付則第３条の６」に、「これらの規定」を「第19条、第20条第１項前段、第20条の２及び第20条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第14条の４第３項の規定による区民税の所得割の額」と、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に改め、「の所得割の額」」の次に「と、第20条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第14条の４第３項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、同条第２項及び付則第３条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第14条の４第３項の規定による区民税の所得割の額の合計額」」を加え、「第20条の２第１項中」を「第20条の３第１項中」に改め、同条第６項中「第20条の２」を「第20条の３」に、「第37条の３」を「第37条の４」に改める。
付則第14条の５第２項中「医療費控除額」」を「若しくは医療費控除額」」に、「医療費控除額、社会保険料控除額」を「、医療費控除額若しくは社会保険料控除額」に改める。
付 則
（施行期日）
第１条 この条例は、平成21年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）付則第14条の４の改正規定（第３項の改正規定に限る。）並びに次条第19項及び第20項の規定 平成21年１月１日
（２）付則第４条第１項の改正規定、同条第２項の改正規定（「同項に規定する」を削り、「ものが含まれている」を「もの又は免税対象飼育牛に該当する肉用牛の頭数の合計が2,000頭を超える場合の当該超える部分の免税対象飼育牛が含まれている」に改める部分に限る。）、付則第７条の改正規定、付則第13条の５の改正規定、同条を付則第13条の６とする改正規定及び付則第13条の４の次に１条を加える改正規定並びに次条第５項から第13項までの規定 平成22年１月１日
（３）付則第13条第１項及び第13条の３の改正規定並びに次条第14項から第18項までの規定 平成22年４月１日
（区民税に関する経過措置）
第２条 この条例による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「新条例」という。）第35条の２から第35条の６までの規定は、平成21年度以後の年度分の個人の特別区民税（以下「区民税」という。）について適用する。
２ 新条例第20条及び付則第３条の６の規定は、区民税の所得割の納税義務者が平成20年１月１日以後に支出する新条例第20条第１項各号に掲げる寄附金について適用する。
３ 新条例付則第２条の２の３の規定は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第40条第２項又は第３項の規定による同条第１項後段の承認の取消しが平成20年12月１日以後にされる場合について適用する。
４ 平成21年４月１日から同年12月31日までの間における新条例付則第３条の６の規定の適用については、同条中「付則第７条第１項、付則第９条第１項」とあるのは「付則第９条第１項」と、同条第５号中「付則第７条第１項、付則第10条第１項」とあるのは「付則第10条第１項」とする。
５ 新条例付則第４条第１項及び第２項の規定は、平成22年度以後の年度分の個人の区民税について適用し、この条例による改正前の東京都台東区特別区税条例（以下「旧条例」という。）付則第４条第１項に規定する免税対象飼育牛に係る所得に係る平成21年度分までの個人の区民税については、なお従前の例による。
６ 区民税の所得割の納税義務者が、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に支払を受けるべき新条例付則第７条第１項に規定する上場株式等の配当等を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、同項前段の規定により、上場株式等に係る課税配当所得の金額（同項前段に規定する上場株式等に係る課税配当所得の金額をいう。以下この項において同じ。）に対して課する区民税の所得割の額は、同条第１項前段の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。
（１）上場株式等に係る課税配当所得の金額が100万円以下である場合 当該上場株式等に係る課税配当所得の金額の100分の1.8に相当する金額
（２）上場株式等に係る課税配当所得の金額が100万円超える場合 次に掲げる金額の合計金額
イ １万8,000円
ロ 当該上場株式等に係る課税配当所得の金額から100万円を控除した金額の100分の３に相当する金額
７ 前項の規定の適用がある場合における新条例付則第７条第３項の規定の適用については、同項第１号中「付則第７条第１項」とあるのは、「付則第７条第１項（東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例（平成20年６月台東区条例第 号）付則第２条第６項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」とする。
８ 新条例付則第13条の６第１項又は第４項の規定の適用がある場合における第６項の規定の適用については、同項中「同項前段の規定により」とあるのは、「新条例付則第13条の６第３項又は第５項の規定により読み替えられた新条例付則第７条第１項前段の規定により」とする。
９ 新条例付則第13条の５の規定は、平成22年１月１日以後に区民税の所得割の納税義務者が交付を受ける同条第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等（次項及び第12項において「源泉徴収選択口座内配当等」という。）について適用する。
10 区民税の所得割の納税義務者が新条例第15条第４項の規定により平成22年１月１日から同年12月31日までの期間（第12項において「特例期間」という。）内に交付を受けた源泉徴収選択口座内配当等に係る所得についての記載をした同条第４項に規定する申告書を提出する場合には、新条例付則第13条の５第２項の規定にかかわらず、当該申告書には、当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座（同項に規定する源泉徴収選択口座をいう。以下この項及び第12項において「源泉徴収選択口座」という。）において前年中に交付を受けた次の各号に掲げる源泉徴収選択口座内配当等の区分に応じ当該各号に定める所得についての記載を行うものとする。
（１）前年中に交付を受けた源泉徴収選択口座内配当等のうち、その年中に同一の支払者から支払を受けるべき新条例付則第７条第１項に規定する上場株式等の配当等の額の総額が１万円以下であるものとして地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第152号。以下「平成20年改正令」という。）附則第７条第10項で定めるもの（以下この項及び第12項において「少額配当等」という。）当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての少額配当等に係る所得
（２）前年中に交付を受けた源泉徴収選択口座内配当等のうち、少額配当等以外のもの（以下この項及び第12項において「少額配当等以外の配当等」という。）当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての少額配当等以外の配当等に係る所得
11 新条例付則第13条の６の規定は、平成22年度以後の年度分の個人の区民税について適用し、平成21年度分までの個人の区民税に係る旧条例付則第13条の５第１項の規定による譲渡所得等の金額の計算については、なお従前の例による。
12 区民税の所得割の納税義務者が新条例付則第13条の６第１項の規定により申告する上場株式等に係る譲渡損失の金額のうちに地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）附則第３条第16項の特別徴収義務者が同項の規定により特例期間内に交付をした源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納入すべき都民税の配当割の額の計算上当該源泉徴収選択口座内配当等の額から控除した同項各号に掲げる金額がある場合には、新条例付則第13条の６第２項の規定にかかわらず、新条例第15条第４項に規定する申告書には、当該控除した次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める所得についての記載を行うものとする。
（１）当該控除した金額のうち少額配当等の額から控除した額 当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての少額配当等に係る所得
（２）当該控除した金額のうち少額配当等以外の配当等の額から控除した額 当該源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座において前年中に交付を受けたすべての少額配当等以外の配当等に係る所得
13 平成22年１月１日から同年３月31日までの間における新条例付則第13条の６第５項の規定の適用については、同項中「並びに付則第13条第１項の規定の適用について」とあるのは「、付則第13条第１項並びに付則第13条の３の規定の適用について」と、「とする」とあるのは「と、付則第13条の３中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（付則第13条の６第４項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする」とする。
14 区民税の所得割の納税義務者が平成21年１月１日前に行った旧条例付則第13条の３に規定する上場株式等の譲渡に係る同条に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額に対して課する平成21年度分までの個人の区民税については、なお従前の例による。
15 区民税の所得割の納税義務者が、平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和25年法律第226号）附則第35条の２の６第12項に規定する上場株式等（以下この項において「上場株式等」という。）の譲渡（新条例付則第13条の２第２項に規定する譲渡をいう。）のうち租税特別措置法第37条の12の２第２項各号に掲げる上場株式等の譲渡をした場合には、当該上場株式等の譲渡による事業所得、譲渡所得及び雑所得（同法第32条第２項の規定に該当する譲渡所得を除く。）については、新条例付則第13条第１項の規定により同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額のうち当該上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として平成20年改正令附則第７条第11項に定めるところにより計算した金額（以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対して課する区民税の所得割の額は、新条例付則第13条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する金額とする。
（１）上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項の規定により読み替えて適用される新条例付則第13条第２項の規定により読み替えて適用される新条例第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。以下この項において同じ。）が500万円以下である場合 当該上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額の100分の1.8に相当する金額
（２）上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額が500万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額
イ ９万円
ロ 当該上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額から500万円を控除した金額の100分の３に相当する金額
16 前項の規定の適用がある場合における新条例付則第13条第２項の規定の適用については、同項第１号中「譲渡所得等の金額」とあるのは「譲渡所得等の金額（当該株式等に係る譲渡所得等の金額のうちに東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例（平成20年６月台東区条例第 号）付則第２条第15項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には、当該株式等に係る譲渡所得等の金額から当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額を控除した残額又は当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額）」とする。
17 新条例付則第13条の６第４項の規定の適用がある場合における第15項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（新条例付則第13条の６第４項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。
18 新条例付則第14条第３項の規定の適用がある場合における第15項の規定の適用については、同項中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（新条例付則第14条第３項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。
19 新条例付則第14条の４第３項の規定は、同項に規定する所得割の納税義務者が平成21年１月１日以後に支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等について適用し、同日前に旧条例付則第14条の４第３項に規定する所得割の納税義務者が支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等については、なお従前の例による。
20 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの期間内に新条例付則第14条の４第３項に規定する所得割の納税義務者が支払を受けるべき同項に規定する条約適用配当等に係る同項の規定の適用については、同項中「100分の５」とあるのは「100分の３」と、「100分の３」とあるのは「100分の1.8」とする。
地方税法の改正に伴い、寄附金の税額控除を行う等のため、所要の改正を行う。