東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第30号議案
平成20年2月8日
付託日：平成20年2月8日
付託委員会：保健福祉
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成20年2月25日
議決結果：原案可決(賛成多数)
第30号議案
東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成20年２月８日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の改正に伴い、所要の改正を行う等のため提出します。
東京都台東区国民健康保険条例の一部を改正する条例
東京都台東区国民健康保険条例（昭和34年11月台東区条例第16号）の一部を次のように改正する。
目次中「・第４条の２」を削る。
第４条の２を削る。
第５条中第12号を第13号とし、第11号を第12号とし、第10号を第11号とし、第９号の次に次の１号を加える。
（10）高額介護合算療養費の支給
第７条第１号中「３歳に達する日の属する月の翌月」を「６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日」に改め、同条第２号中「３歳に達する日の属する月」を「６歳に達する日以後の最初の３月31日」に改め、同条第３号中「100分の10」を「100分の20」に改め、同条第４号を次のように改める。
（４）法第42条第１項第４号の規定が適用される者である場合 100分の30
第９条の９の次に次の１条を加える。
（高額介護合算療養費）
第９条の10 高額介護合算療養費の支給は、法第57条の３に定めるところによる。
第10条第２項中「含む」の次に「。第11条第２項において同じ」を加え、「、行わない」を「行わない」に改める。
第11条に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
第12条第１項中「（老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療を受けることができる者を除く。以下この条において同じ。）」を削る。
第13条を次のように改める。
（保健事業）
第13条 区は、高齢者医療確保法第20条の規定による特定健康診査及び同法第24条の規定による特定保健指導を行うものとするほか、被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業を行う。
第14条の２中「国民健康保険法施行令」の次に「（昭和33年政令第362号）」を、「）及び」の次に「後期高齢者支援金等賦課額（同項に規定する後期高齢者支援金等賦課額をいう。以下同じ。）並びに」を加える。
第14条の３中「第８条の２に規定する退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者」を「附則第７条第１項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）」に改め、同条第１号中「及び高額療養費」を「、高額療養費及び高額介護合算療養費」に、「老人保健法の規定による医療費拠出金」を「高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）」に改め、「から、法第70条第１項第２号に規定する負担調整前老人保健医療費拠出金相当額に同号に規定する退職被保険者等加入割合を乗じて得た額を控除した額」を削り、「老人保健拠出金及び介護納付金（」を「前期高齢者納付金等、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金等（以下「病床転換支援金等」という。）並びに」に、「納付金をいう。以下同じ」を「納付金（以下「介護納付金」という」に改め、「（法第８条の２第１項に規定する退職被保険者及び同条第２項に規定する退職被保険者の被扶養者をいう。以下同じ。）」を削り、「支給に要する費用の額並びに」の次に「後期高齢者支援金等、病床転換支援金等及び」を、「合算額」の次に「から法附則第７条第１項第２号に規定する調整対象基準額に同号に規定する退職被保険者等所属割合（以下「退職被保険者等所属割合」という。）を乗じて得た額を控除した額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）」を加え、同条第２号中「負担金（」の次に「高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金（以下「病床転換支援金」という。）並びに」を、「調整交付金（」の次に「後期高齢者支援金及び病床転換支援金並びに」を加え、「第72条の３第１項の規定による繰入金」を「第72条の４第１項の規定による繰入金、法第72条の５の規定による負担金」に、「及び第75条」を「の規定による補助金、法第75条」に改め、「補助金（」の次に「後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに」を加え、「、同条の規定による貸付金（」を「及び貸付金（後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに」に、「要する費用及び」を「要する費用並びに後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等並びに」に、「第72条の２の２第１項」を「第72条の３第１項」に、「第72条の４」を「附則第７条第１項」に改め、「療養給付費等交付金」の次に「（以下「療養給付費等交付金」という。）」を加える。
第15条の２及び第15条の３を次のように改める。
第15条の２及び第15条の３ 削除
第15条の４第１項第１号中「100分の124」を「100分の90」に、「100分の58」を「100分の55」に改め、同項第２号中「３万5,100円」を「２万8,800円」に、「100分の42」を「100分の45」に改める。
第15条の７の見出し中「均等割額」を「被保険者均等割額」に改める。
第15条の８中「53万円」を「47万円」に改め、同条後段を削り、同条の次に次の８条を加える。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額）
第15条の９ 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額（第19条の２の規定により後期高齢者支援金等賦課額を減額するものとした場合にあつては、その減額することになる額を含む。）の総額（以下「後期高齢者支援金等賦課総額」という。）は、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。
（１）当該年度における後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用の額から後期高齢者支援金及び病床転換支援金の額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額
（２）当該年度における法第70条の規定による負担金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第72条の規定による調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第72条の２の規定による都道府県調整交付金（後期高齢者支援金及び病床転換支援金の納付に要する費用に係るものに限る。）、法第75条の規定による補助金（後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係るものに限る。）及び貸付金（後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用に係るものに限る。）その他国民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に要する費用（後期高齢者支援金等及び病床転換支援金等の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。）に係るものに限る。）のための収入（法第72条の３第１項の規定による繰入金及び療養給付費等交付金を除く。）の額の合算額
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第15条の10 保険料の賦課額のうち後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定）
第15条の11 前条の所得割額は、一般被保険者に係る当該年度分の住民税額に次条の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率）
第15条の12 一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の保険料率は、次のとおりとする。
（１）所得割 100分の27（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の55に相当する額を一般被保険者に係る当該年度の住民税額の見込額の総額で除して得た数）
（２）被保険者均等割 被保険者１人につき8,100円（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課総額の100分の45に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の見込数で除して得た額）
２ 前項に規定する保険料率を算定する場合において、小数点以下第２位未満の端数があるときは、その端数を切り上げ、100円未満の端数の金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額）
第15条の13 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定）
第15条の14 前条の所得割額は、退職被保険者等に係る当該年度分の住民税額に第15条の12の所得割の保険料率を乗じて算定する。
（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割額の算定）
第15条の15 第15条の13の被保険者均等割額は、第15条の12の規定により算定した額と同額とする。
（後期高齢者支援金等賦課限度額）
第15条の16 第15条の10又は第15条の13の後期高齢者支援金等賦課額（一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場合には、第15条の10の後期高齢者支援金等賦課額と第15条の13の後期高齢者支援金等賦課額との合算額をいう。第19条及び第19条の２において同じ。）は、12万円を超えることができない。
第16条第２号中「第74条及び」を削り、「並びに同条の規定による」を「及び」に、「第72条の２の２第１項」を「第72条の３第１項」に改める。
第16条の４第１項第１号中「100分の25」を「100分の19」に、「100分の50」を「100分の44」に改め、同項第２号中「１万2,000円」を「１万1,100円」に、「100分の50」を「100分の56」に改める。
第16条の５後段を削る。
第16条の６中「、第15条の２並びに第15条の３」を削り、「の算定及び」を「及び後期高齢者支援金等賦課額の算定並びに」に改める。
第18条の見出し中「保険料」を「普通徴収に係る保険料」に改め、同条第１項中「保険料」を「法第76条の３第１項の規定による普通徴収に係る保険料」に、「毎月」を「６月から翌年３月までの各月の」に改める。
第18条の２の見出し中「保険料」を「普通徴収に係る保険料」に改め、同条中「及び」の次に「後期高齢者支援金等賦課額並びに」を加え、「12分の１」を「10分の１」に改める。
第18条の３第１項を次のように改める。
前２条の規定にかかわらず、区長は、保険料の賦課額が変更された場合その他必要があると認める場合は、別に納期限及び各納期の納付額を定めることができる。
第18条の３第２項中「前項第２号」を「前項」に改める。
第19条第１項中「第15条の５の額」の次に「若しくは第15条の10、第15条の13の額」を加え、「第19条の２各号」を「次条各号」に改め、同条第２項中「第15条の５の額」の次に「若しくは第15条の10、第15条の13の額」を加え、「第19条の２各号」を「次条各号」に、「その納付義務が消滅し」を「その納付義務が消滅し、」に、「第６条第１号から第５号まで」を「第６条第１号から第８号まで」に改め、同条第３項中「第３項の規定は」を「第３項の規定は、」に改め、「、第15条の２の規定は前２項の規定による保険料の賦課について」を削る。
第19条の２中「53万円」を「47万円」に改め、「）及び」の次に「第15条の10又は第15条の14の後期高齢者支援金等賦課額から、それぞれ当該各号のロに定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が12万円を超える場合には、12万円）並びに」を加え、「各号のロ」を「各号のハ」に改め、同条第１号中「世帯主及び」を「世帯主、」に、「場合には、」を「場合には」に、「現在において」を「現在において、」に改め、「属する被保険者」の次に「及び特定同一世帯所属者（法第６条第８号に該当したことにより被保険者の資格を喪失した者であつて、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後５年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）」を加え、同号イ中「２万1,060円」を「１万7,280円」に改め、同号ロ中「7,200円」を「6,660円」に改め、同号中ロをハとし、イの次に次のように加える。
ロ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者１人について 4,860円
第19条の２第２号中「現在において」を「現在において、」に改め、「の数」の次に「と特定同一世帯所属者（当該世帯主を除く。）の数の合計数」を加え、同号イ中「１万4,040円」を「１万1,520円」に改め、同号ロ中「4,800円」を「4,440円」に改め、同号中ロをハとし、イの次に次のように加える。
ロ 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額 被保険者１人について 3,240円
第23条第２項第２号中「納期限」の次に「又は当該保険料の徴収にかかる法第76条の４において準用する介護保険法第135条第６項の規定による特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）の支払に係る月」を加える。
第24条第１項中「災害その他特別の事情により生活が著しく困難となつた者」を「次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるもの」に改め、同項に次の各号を加える。
（１）災害その他特別の事情により生活が著しく困難となつた者
（２）次のいずれにも該当する者（被保険者の資格を取得した日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）
イ 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者
ロ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者となつた者に限る。）の被扶養者であつた者
（イ）健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。
（ロ）船員保険法の規定による被保険者
（ハ）国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員
（ニ）私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者
（ホ）健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
第24条第２項第２号中「納期限」の次に「又は当該保険料の徴収にかかる特別徴収対象年金給付の支払に係る月」を加える。
付則第１項を付則第１条とする。
付則第２項及び第３項を削る。
付則第１条の次に次の１条を加える。
（延滞金の割合の特例）
第２条 当分の間、第22条に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
付則第４項の見出しを「（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）」に改め、同項中「国民健康保険の」を削り、「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、「以下「特定公的年金等控除額」という。」を削り、同項を付則第３条とし、同条の次に次の１条を加える。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料減額の特例）
第４条 世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が地方税法附則第33条の３第５項の事業所得又は雑所得を有する場合における第19条の２の規定の適用については、この規定中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第33条の３第５項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。
付則第５項中「世帯主及び」を「世帯主又は」に改め、「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、同項を付則第５条第１項とし、付則第６項中「世帯主及び」を「世帯主又は」に改め、「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、同項を同条第２項とし、同条に見出しとして「（長期譲渡所得等に係る保険料減額の特例）」を付する。
付則第７項中「国民健康保険の」を削り、「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、同項を付則第６条第１項とし、付則第８項中「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、同項を同条第２項とし、同条に見出しとして「（株式等に係る譲渡所得等に係る保険料減額の特例）」を付する。
付則第９項を削る。
付則第10項中「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、同項を付則第７条第１項とし、付則第11項中「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、同項を同条第２項とし、同条に見出しとして「（先物取引に係る雑所得等に係る保険料減額の特例）」を付し、同条の次に次の４条を加える。
（条約適用利子等に係る利子所得等に係る保険料減額の特例）
第８条 世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。）第３条の２の２第10項の条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第19条の２の規定の適用については、同条第１号中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額」と、「同法」とあるのは「地方税法」と、同条第２号中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。
（条約適用配当等に係る配当所得に係る保険料減額の特例）
第９条 世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約実施特例法第３条の２の２第12項の条約適用配当等に係る配当所得を有する場合における第19条の２の規定の適用については、同条第１号中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」と、「同法」とあるのは「地方税法」と、同条第２号中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。
（平成20年度及び平成21年度における一般被保険者に係る基礎賦課総額の特例）
第10条 平成20年度及び平成21年度における第14条の３の規定の適用については、同条第１号中「保健事業に要する費用の額」とあるのは「保健事業に要する費用の額、法附則第26条第１項第１号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第２項の規定による拠出金に相当する額及び同条第１項第２号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第２項の規定による拠出金の２分の１に相当する額」と、同条第２号中「その他」とあるのは「、法附則第26条第１項の規定による交付金その他」とする。
（平成20年度における保険料に係る所得割額の算定の特例）
第11条 平成20年度分の保険料の賦課額に限り、世帯主又はその世帯に属する被保険者が、当該年度分の都民税及び特別区民税に係る地方税法第314条の３第２項に規定する課税総所得金額が700万円以下である者である場合における第15条第１項の規定の適用については、同項中「合算額」とあるのは「合算額から５万円（地方税法第314条の３第２項に規定する課税総所得金額が200万円に満たない場合には、当該課税総所得金額の100分の2.5に相当する額）を控除（当該都民税及び特別区民税に係る所得割の額に相当する額を限度とする。）した額」とする。
付則第12項から第24項までを削る。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行日前に行われた診療、薬剤の支給又は訪問看護に係るこの条例による改正前の東京都台東区国民健康保険条例（以下「旧条例」という。）の規定による保険給付については、それぞれなお従前の例による。
３ この条例による改正後の東京都台東区国民健康保険条例第14条の２、第14条の３、第15条の４第１項、第15条の８から第16条まで、第16条の４第１項、第16条の６、第18条の２、第19条、第19条の２及び付則第11条の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保険料については、なお従前の例による。
４ 旧条例付則第16項、第18項及び第19項の規定は、平成18年度分の保険料については、なお効力を有する。
５ 旧条例付則第17項、第20項及び第21項の規定は、平成19年度分の保険料については、なお効力を有する。
国民健康保険法等の改正に伴い、所要の改正を行う。