東京都台東区後期高齢者医療に関する条例
第12号議案
平成20年2月8日
付託日：平成20年2月8日
付託委員会：保健福祉
審査結果：原案可決(全員賛成)
議決日：平成20年3月25日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第12号議案
東京都台東区後期高齢者医療に関する条例
上記の議案を提出する。
平成20年２月８日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、後期高齢者医療制度の導入に伴い、台東区が行う事務を定めるため提出します。
東京都台東区後期高齢者医療に関する条例
（趣旨）
第１条 東京都台東区（以下「区」という。）が行う後期高齢者医療の事務については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成19年政令第318号。以下「施行令」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第129号。以下「施行規則」という。）その他の法令及び東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例（平成19年東京都後期高齢者医療広域連合条例第44号。以下「広域連合条例」という。）に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（区において行う事務）
第２条 区は、保険料の徴収並びに施行令第２条並びに施行規則第６条及び第７条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。
（１）広域連合条例第16条の保険料の額に係る通知書の引渡し
（２）広域連合条例第17条第２項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付
（３）広域連合条例第17条第２項の保険料の徴収猶予の申請に対する東京都後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が行う処分に係る通知書の引渡し
（４）広域連合条例第18条第２項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付
（５）広域連合条例第18条第２項の保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し
（６）広域連合条例第19条本文の申告書の提出の受付
（７）前各号に掲げる事務に付随する事務
（保険料を徴収すべき被保険者）
第３条 区が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる者とする。
（１）台東区内（以下「区内」という。）に住所を有する被保険者（法第55条の規定により広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされた者を除く。）
（２）法第55条第１項の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等（同項に規定する病院等をいう。以下同じ。）に入院等（同項に規定する入院等をいう。以下同じ。）をした際区内に住所を有していたもの
（３）法第55条第２項第１号の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている２以上の病院等のうち最初の病院等に入院等をした際区内に住所を有していたもの
（４）法第55条第２項第２号の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った同号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際区内に住所を有していたもの
（普通徴収に係る保険料の納期）
第４条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。
（１）第１期 ４月１日から４月30日まで
（２）第２期 ５月１日から５月31日まで
（３）第３期 ６月１日から６月30日まで
（４）第４期 ７月１日から７月31日まで
（５）第５期 ８月１日から８月31日まで
（６）第６期 ９月１日から９月30日まで
（７）第７期 10月１日から10月31日まで
（８）第８期 11月１日から11月30日まで
（９）第９期 12月１日から12月31日まで
（10）第10期 １月１月から１月31日まで
（11）第11期 ２月１日から２月28日まで（閏年にあっては、同月29日まで）
（12）第12期 ３月１日から３月31日まで
２ 前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、台東区長（以下「区長」という。）が別に定めることができる。この場合において、区長は、当該被保険者又は連帯納付義務者（法第108条第２項又は第３項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。）に対しその納期を通知しなければならない。
３ 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度分の保険料の額が確定した後の最初の納期（広域連合条例第20条の規定により賦課する場合にあっては、当該保険料の確定後の最初の納期）に係る分割金額に合算するものとする。
（保険料の督促手数料）
第５条 保険料の督促手数料は、徴収しない。
（延滞金）
第６条 被保険者又は連帯納付義務者は、納期限（広域連合条例第17条第１項の規定により徴収猶予の決定があったものについては、当該徴収猶予の期限とする。以下この条において同じ。）後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額（1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）が2,000円以上であるときは、当該金額につき年14.6パーセント（当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその延滞金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。
３ 区長は、被保険者又は連帯納付義務者が納期限までに保険料を納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第１項の規定による延滞金額を減免することができる。
（公示送達）
第７条 法第112条の規定において準用する地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２の規定による公示送達は、東京都台東区公告式条例（昭和25年９月台東区条例第12号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。
（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、台東区規則で定める。
（罰則）
第９条 区長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第２項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。
第10条 区長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第４章の規定による徴収金（区が徴収するものに限る。）の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
付 則
（施行期日）
第１条 この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（平成20年度における被保険者に係る保険料の納期の特例）
第２条 平成20年度における被保険者（次条第１項に規定する被扶養者であった被保険者を除く。）に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第４条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）第１期 ７月１日から７月31日まで
（２）第２期 ８月１日から８月31日まで
（３）第３期 ９月１日から９月30日まで
（４）第４期 10月１日から10月31日まで
（５）第５期 11月１日から11月30日まで
（６）第６期 12月１日から12月31日まで
（７）第７期 １月１日から１月31日まで
（８）第８期 ２月１日から２月29日まで
（９）第９期 ３月１日から３月31日まで
（平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の納期の特例）
第３条 平成20年度における被扶養者であった被保険者（法第99条第２項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。）に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第４条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
（１）第１期 10月１日から10月31日まで
（２）第２期 11月１日から11月30日まで
（３）第３期 12月１日から12月31日まで
（４）第４期 １月１日から１月31日まで
（５）第５期 ２月１日から２月29日まで
（６）第６期 ３月１日から３月31日まで
２ 平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第４条第２項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定める」とあるのは、「10月１日以後において別に定める」とする。
（延滞金の割合の特例）
第４条 当分の間、第６条第１項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合（当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
区が行う後期高齢者医療の事務を定める。