東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第19号議案
平成19年2月2日
付託日：平成19年2月2日
付託委員会：区民文教
審査結果：原案可決(全員賛成)
議決日：平成19年3月2日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第19号議案
東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成19年２月２日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号）等の改正に伴い、所要の改正を行うため提出します。
東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（平成14年３月台東区条例第１号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「別表第１」を「別表」に改め、同条第３項中「第１号に該当する者」を「第１号に該当する扶養親族」に、「517円」を「484円」に、「該当する者のうち２人までの者」を「該当する扶養親族のうち２人まで」に、「第２号に該当する子」を「扶養親族である第２号に該当する子」に改める。
第８条第１号中「監獄」を「刑事施設」に改める。
第９条第１項中「傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第２に定める傷病等級に応じ、１年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額」を「その状態が継続している期間、傷病補償年金」に改め、同項第２号中「別表第２に」を「次条第２項に規定する第１級から第３級までの各障害等級に相当するものとして委員会規則で」に改め、同条第３項中「別表第２」を「第２項各号」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第２号の傷病等級をいう。第４項において同じ。）のいずれに該当するかに応じ、１年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１）第１級 313倍
（２）第２級 277倍
（３）第３級 245倍
第10条第１項を次のように改める。
障害補償は、学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存するとき、当該学校医等に対して、同項に規定する第１級から第７級までの障害等級に該当する障害がある場合には、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給して行い、同項に規定する第８級から第14級までの障害等級に該当する障害がある場合には、障害補償一時金を支給して行うものとする。
第10条第７項中「別表第３中の」を削り、「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第９項とし、同条第６項中「等級に応ずる障害補償の金額」を「障害等級に応ずる障害補償の金額」に改め、同項各号中「等級」を「障害等級」に、「場合、その者」を「場合 その者」に改め、同項を同条第８項とし、同条第５項を削り、同条第４項中「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第７項とし、同条第３項中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同項各号中「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第６項とし、同条第２項中「別表第３に定める」を「障害等級に該当する」に、「障害の等級」を「障害等級」に、「等級に」を「障害等級に」に改め、同項を同条第５項とし、同条第１項の次に次の３項を加える。
２ 障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第１級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、委員会規則で定める。
３ 障害補償年金の額は、１年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１）第１級 313倍
（２）第２級 277倍
（３）第３級 245倍
（４）第４級 213倍
（５）第５級 184倍
（６）第６級 156倍
（７）第７級 131倍
４ 障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１）第８級 503倍
（２）第９級 391倍
（３）第10級 302倍
（４）第11級 223倍
（５）第12級 156倍
（６）第13級 101倍
（７）第14級 56倍
第12条第１項中「別表第４に」を「委員会規則で」に改め、同項第２号を次のように改める。
（２）障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第６項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
第12条第１項に次の１号を加える。
（３）障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として委員会規則で定めるものに入所している場合
第12条第２項第１号中「別表第４常時介護を要する状態の項に定める障害のいずれか」を「常時介護を要する程度の障害として委員会規則で定めるもの」に、「10万4,970円」を「10万4,590円」に改め、同項第２号中「５万6,950円」を「５万6,710円」に改め、同項第３号中「別表第４随時介護を要する状態の項に定める障害のいずれか」を「随時介護を要する程度の障害として委員会規則で定めるもの」に、「５万2,490円」を「５万2,300円」に改め、同項第４号中「２万8,480円」を「２万8,360円」に改める。
第14条第１項第４号中「別表第３の第７級以上の等級に該当する程度の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害」を「委員会規則で定める障害」に改める。
付則第２条第１項中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同条第２項中「、第10条第６項」を「、第10条第８項」に改め、同項第１号中「等級」を「障害等級」に改め、同項第２号中「等級」を「障害等級」に、「第10条第６項」を「第10条第８項」に、「同条第１項」を「同条第３項」に改める。
付則第３条第４項中「障害の等級」を「障害等級」に、「第10条第６項」を「第10条第８項」に改める。
別表第１中
「
┌───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 6,606円│ 8,322円│ 10,685円│ 12,413円│ 14,219円│ 15,501円│
├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 5,444円│ 6,435円│ 7,745円│ 9,198円│ 10,548円│ 11,853円│
└───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
」を
「
┌───────┬───────┬───────┬───────┬───────┬───────┐
│ 6,586円│ 8,283円│ 11,133円│ 12,665円│ 14,740円│ 15,680円│
├───────┼───────┼───────┼───────┼───────┼───────┤
│ 5,427円│ 6,418円│ 7,978円│ 9,708円│ 10,954円│ 12,158円│
└───────┴───────┴───────┴───────┴───────┴───────┘
」
に改め、同表備考第４号中「別表第１備考第４号」を「別表備考第４号」に改め、同表を別表とする。
別表第２から別表第４までを削る。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都台東区立小中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（以下「新条例」という。）第４条第２項及び別表（経験年数が５年未満及び５年以上10年未満である補償基礎額に係る部分を除く。）の規定は、平成18年４月１日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 新条例第４条第３項及び別表（経験年数が５年未満及び５年以上10年未満である補償基礎額に係る部分に限る。）の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 新条例第９条、第10条、第12条第１項本文、第12条第２項（介護補償の金額に係る部分を除く。）、第14条第１項第４号、付則第２条第１項及び第２項並びに付則第３条第４項の規定は、平成18年４月１日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償、障害補償、介護補償及び遺族補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償、障害補償、介護補償及び遺族補償については、これらの規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ 新条例第12条第２項（介護補償の金額に係る部分に限る。）の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
６ 付則第２項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、東京都台東区教育委員会規則で定める。
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に伴い、所要の改正を行う。