東京都台東区立老人保健施設条例の一部を改正する条例
第36号議案
平成17年2月14日
付託委員会：保健福祉
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成17年3月23日
議決結果：原案可決(賛成多数)
第36号議案
東京都台東区立老人保健施設条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成17年２月14日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、指定管理者による施設管理を実施するため提出します。
東京都台東区立老人保健施設条例の一部を改正する条例
東京都台東区立老人保健施設条例（平成12年３月台東区条例第15号）の一部を次のように改正する。
第１条中「「施設」」を「「老人保健施設」」に改める。
第２条中「施設の」を「老人保健施設の」に改める。
第３条中「施設は」を「老人保健施設は」に改める。
第７条を第11条とし、第６条を削る。
第５条中「区長」を「指定管理者」に改め、「該当する場合は」の次に「、区長の承認を得て」を加え、同条第２号中「利用を」を「その他指定管理者が利用を」に改め、同号を同条第５号とし、同条第１号の次に次の３号を加える。
（２）第３条第１号に規定するサービスの利用者が法に基づく要介護認定において自立又は要支援と判定されたとき。
（３）第３条第２号及び第３号に規定するサービスの利用者が法に基づく要介護認定又は要支援認定において自立と判定されたとき。
（４）利用者が入院を必要とする状態となったとき。
第５条を第10条とする。
第４条の見出し中「使用料」を「利用料金」に改め、同条第３項を削り、同条第２項中「区長」を「指定管理者」に、「規定によるもの」を「規定による利用料金」に、「台東区規則（以下「規則」という。）」を「規則」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。
利用料金の額は、次の各号に掲げるサービスの区分に応じ、当該各号に掲げる額の範囲内において、指定管理者が区長の承認を得て定めるものとする。
第４条第１項第１号から第３号までの規定中「施設の所在する」を「老人保健施設の所在する」に改め、同項を第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。
第３条に規定するサービスの提供を受ける者（以下「利用者」という。）は、指定管理者に老人保健施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を納付しなければならない。
第４条に次の１項を加え、同条を第８条とする。
４ 利用料金は、指定管理者の収入とする。
第８条の次に次の１条を加える。
（利用料金の減額）
第９条 指定管理者は、利用料金のうち前条第２項第２号及び第３号に規定する額について、利用者が生活に困窮し、納付すべき額を納付することが困難であると認めたときは、規則で定めるところにより、その額を減額することができる。
第３条の次に次の４条を加える。
（指定管理者による管理）
第４条 老人保健施設の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって区長が指定するもの（以下「指定管理者」という。）に行わせるものとする。
（指定管理者の指定）
第５条 前条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他台東区規則（以下「規則」という。）で定める書類を添付して区長に申請しなければならない。
２ 区長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる基準により総合的に審査し、老人保健施設の管理を行わせることにつき最適な団体を議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。
（１）事業計画書の内容が最適なサービスの確保に資するものであること。
（２）事業計画書の内容が施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
（３）事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。
（４）前３号に掲げるもののほか、老人保健施設の設置目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。
３ 前２項の規定にかかわらず、区長は、指定期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合であって、現に指定管理者に指定されているもの（以下「現指定管理者」という。）から提出させた事業計画書その他規則で定める書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者が老人保健施設の設置目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を議会の議決を経て、指定管理者に指定することができる。
（指定管理者が行う業務）
第６条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）第３条各号に掲げるサービスに関して区長が指定する業務
（２）施設、付属設備及び物品の保全並びに調整に関すること。
（３）施設内の清潔整とんその他環境の整備に関すること。
（４）前３号のほか、区長が老人保健施設の管理上必要と認めた業務
（個人情報の取扱い）
第７条 指定管理者は、個人に関する情報（以下「個人情報」という。）の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都台東区立老人保健施設条例第５条第１項及び第２項の規定にかかわらず、区長は、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の東京都台東区立老
人保健施設条例第６条の規定により東京都台東区立老人保健施設の管理に関する事務を受託しているものを指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）に指定することができる。
指定管理者制度の導入に伴い、規定の整備を行う。