災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例
第96号議案
平成18年11月24日
付託日：平成18年11月24日
付託委員会：企画総務
審査結果：原案可決(全員賛成)
議決日：平成18年12月14日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第96号議案
災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成18年11月24日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）等の改正に伴い、所要の改正を行うため提出します。
災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例
災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例（昭和41年７月台東区条例第16号）の一部を次のように改正する。
第８条中「、１日」を削り、同条第１号中「監獄」を「刑事施設」に改める。
第８条の２第１項を次のように改める。
従事者が防災業務に従事したことにより負傷し、または疾病にかかり、当該負傷または疾病にかかる療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合または同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合においては、区は、当該従事者に対して、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
（１）当該負傷または疾病が治つていないこと。
（２）当該負傷または疾病による障害の程度が、次条第２項に規定する第１級から第３級までの各障害等級に相当するものとして規則で定める第１級、第２級または第３級の傷病等級に該当すること。
第８条の２第３項中「別表第１中の」を削り、同項を同条第４項とし、同条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２ 傷病補償年金の額は、当該負傷または疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第２号の傷病等級をいう。以下同じ。）のいずれに該当するかに応じ、１年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１） 第１級 313倍
（２） 第２級 277倍
（３） 第３級 245倍
第９条第１項を次のように改める。
従事者が防災業務に従事したことにより負傷し、または疾病にかかり、治つたときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として、同項に規定する第１級から第７級までの障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第８級から第14級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。
第９条第７項中「別表第２中の」を削り、「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第９項とし、同条第６項中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第８項とし、同条第５項を削り、同条第４項中「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第７項とし、同条第３項中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同項各号中「等級」を「障害等級」に改め、同項を同条第６項とし、同条第２項中「別表第２に定める」を「障害等級に該当する」に、「障害の等級」を「障害等級」に、「応ずる等級」を「応ずる障害等級」に改め、同項を同条第５項とし、同条第１項の次に次の３項を加える。
２ 障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第１級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、規則で定める。
３ 障害補償年金の額は、１年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１） 第１級 313倍
（２） 第２級 277倍
（３） 第３級 245倍
（４） 第４級 213倍
（５） 第５級 184倍
（６） 第６級 156倍
（７） 第７級 131倍
４ 障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１） 第８級 503倍
（２） 第９級 391倍
（３） 第10級 302倍
（４） 第11級 223倍
（５） 第12級 156倍
（６） 第13級 101倍
（７） 第14級 56倍
第９条の２第１項中「別表第３の右欄に定めるもの」を「規則で定める程度のもの」に、「次項に」を「常時または随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で」に改め、同項第２号を次のように改める。
（２）障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第６項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。）を受けている場合に限る。）
第９条の２第１項に次の１号を加える。
（３）障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。）に準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合
第９条の２第２項を次のように改める。
２ 介護補償は、月を単位として支給する。
第11条第１項第４号中「障害の状態（身体に別表第２の等級の第７級以上に該当する程度の障害がある状態または負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態をいう。以下同じ」を「規則で定める障害の状態（次条、第13条及び第16条の２において「特定障害状態」という」に改める。
第12条第１項第１号中「障害の状態」を「特定障害状態」に改め、同条第４項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項各号中「障害の状態」を「特定障害状態」に改める。
第13条第１項第５号及び第６号並びに第16条の２第１項第２号中「障害の状態」を「特定障害状態」に改める。
付則第３条の３第１項中「障害の等級に」を「障害等級に」に改め、同項の表中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同条第２項中「、第９条第６項」を「、第９条第８項」に改め、同項第１号中「障害の等級」を「障害等級」に改め、同項第２号中「障害の等級」を「障害等級」に、「第９条第６項」を「第９条第８項」に改める。
付則第３条の４第４項中「障害の等級」を「障害等級」に、「第９条第６項」を「第９条第８項」に改める。
別表第１から別表第３までを削る。
付 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の規定は、平成18年４月１日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償については、なお従前の例による。
傷病補償年金に係る障害等級ごとの障害等について規則で定める等を行う。