東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
第65号議案
平成18年6月5日
付託日：平成18年6月5日
付託委員会：企画総務
審査日：平成18年6月20日
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成18年6月23日
議決結果：原案可決(賛成多数)
第65号議案
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成18年６月５日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴い、所得割の税率を改める等のため提出します。
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
第１条 東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。
第17条中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める。
第18条第１項を次のように改める。
所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の６を乗じて得た金額とする。
第19条を次のように改める。
（調整控除）
第19条 所得割の納税義務者については、その者の前条の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除するものとする。
（１）当該納税義務者の前条第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」という。）が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の３に相当する金額
イ ５万円に、当該納税義務者が法第314条の６第１号イの表の上覧に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額
（２）当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合 イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額（当該金額が５万円を下回る場合には、５万円とする。）の100分の３に相当する金額
イ ５万円に、当該納税義務者が法第314条の６第１号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額
ロ 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額
第20条中「第18条及び第19条」を「前２条」に改める。
第20条の２第１項中「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３」に改め、「（法第37条の３の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除しきれなかつた金額があるときは、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68を乗じて得た金額に当該控除しきれなかつた金額を加えた金額）」を削り、「第18条、第19条及び前条」を「前３条」に改め、同条第２項中「控除しきれなかつた」を「控除することができなかつた」に、「前項の納税義務者」を「同項の納税義務者」に、「当該者」を「当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の都民税若しくは区民税に充当し、若しくは当該納税義務者」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 法第37条の３の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、当該控除することができなかつた金額を第１項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。
第23条第１項ただし書中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同条第６項中「または第３項」を「若しくは第３項」に、「または公的年金等」を「若しくは公的年金等」に、「交付される者」を「交付されるものまたは同条第４項ただし書の規定により給与所得にかかる源泉徴収票の交付を受けることができるもの」に改める。
第36条第１項中「一に」を「いずれかに」に改める。
第36条の４の次のように改める。
（分離課税に係る所得割の税率）
第36条の４ 分離課税に係る所得割の税率は、100分の６とする。
第50条中「2,743円」を「3,064円」に改める。
付則第２条の２の２第３項中「前条」」を「前３条」」に、「前条並びに」を「前３条及び」に改める。
付則第３条第１項中「附則第４条第４項第１号」を「附則第４条第１項第１号」に、「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段及び第３項第２号」を「附則第34条第４項後段及び第６項第２号」に改め、同項ただし書中「本項」を「この項」に改め、同条第３項中「附則第４条第４項第２号」を「附則第４条第１項第２号」に、「以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。）（本項の規定により前年前において控除されたものを除く」を「この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という」に、「その提出期限までに提出した場合（区長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）」を「提出した場合」に、「本項において同じ」を「この項において同じ」に、「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段」を「附則第34条第４項後段」に改め、同条第５項第１号中「雑損失」を「雑損失の金額」に、「通算後譲渡損失」」を「通算後譲渡損失の金額」」に改める。
付則第３条の２第１項中「附則第４条の２第４項第１号」を「附則第４条の２第１項第１号」に、「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段及び第３項第２号」を「附則第34条第４項後段及び第６項第２号」に改め、同項ただし書中「本項」を「この項」に改め、同条第３項中「附則第４条の２第４項第２号」を「附則第４条の２第１項第２号」に、「以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。）（本項の規定により前年前において控除されたものを除く」を「この項の規定により前年前において控除されたものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という」に、「その提出期限までに提出した場合（区長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。）」を「提出した場合」に、「本項において同じ」を「この項において同じ」に、「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段」を「附則第34条第４項後段」に改め、同条第５項第１号中「雑損失」を「雑損失の金額」に、「通算後譲渡損失」」を「通算後譲渡損失の金額」」に改める。
付則第３条の２の２第１項中「附則第４条の３第３項により準用される同条第１項」を「附則第４条の３第４項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第２項中「第48条の７第１項において準用する令第７条の13第１項」を「第48条の６第１項」に、「本条例」を「この条例」に改める。
付則第３条の３第１項中「（利息の配当を除く。）」を削り、同条第２項中「前条」」を「前３条」」に、「前条並びに」を「前３条及び」に改める。
付則第３条の４を次のように改める。
第３条の４ 削除
付則第３条の４の次に次の１条を加える。
（区民税の住宅借入金等特別税額控除）
第３条の５ 平成20年度から平成28年度までの各年度分の区民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２の規定の適用を受けた場合（同法第41条第１項に規定する居住年が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。）においては、法附則第５条の４第６項に規定するところにより控除すべき額（第３項において「区民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。）を、当該納税義務者の第18条及び第19条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２ 前項の規定の適用がある場合における第20条の２第１項の規定の適用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条及び付則第３条の５第１項」とする。
３ 第１項の規定は、区民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の３月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようとする旨及び区民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した申告書（その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。）を、区長に提出した場合（法附則第５条の４第９項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。）に限り、適用する。
付則第４条第２項中「第20条まで及び付則第３条の３の規定にかかわらず」を「第20条まで、付則第３条の３第１項及び前条第１項の規定にかかわらず」に改め、同項第１号中「100分の１」を「100分の0.9」に改め、同項第２号中「及び付則第３条の３」を「、付則第３条の３第１項及び前条第１項」に改め、同条第３項中「前条」」を「前３条」」に、「前条並びに」を「前３条及び」に改める。
付則第５条を次のように改める。
（区民税の分離課税に係る所得割の額の特例等）
第５条 分離課税に係る所得割の額は、当分の間、第36条の３及び第36条の４の規定を適用して計算した金額からその10分の１に相当する金額を控除して得た金額とする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第36条の８及び第36条の14第１項の規定の適用については、これらの規定中「第36条の４」とあるのは、「第36条の４並びに付則第５条第１項」とする。
付則第６条の２第１項中「平成15年７月１日」を「平成18年７月１日」に、「2,977円」を「3,298円」に改め、同条第２項中「平成15年７月１日」を「平成18年７月１日」に、「1,412円」を「1,564円」に改める。
付則第９条第１項中「附則第33条の３第１項」を「附則第33条の３第５項」に改め、同項第１号中「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の９」を「100分の7.2」に改め、同条第２項中「附則第33条の３第２項」を「附則第33条の３第６項」に改め、同条第３項第２号中「第20条、第20条の２第１項及び付則第３条の３第１項」を「第19条、第20条、第20条の２第１項、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に改め、「場合の」を削り、「及び付則第９条第１項」を「並びに付則第９条第１項」に改め、同項第４号中「及び」を「並びに」に改め、同項第５号を削り、同条第４項中「附則第33条の３第４項」を「附則第33条の３第８項」に改める。
付則第10条第１項中「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を「100分の３」に改め、同条第２項中「附則第35条第５項において準用する同条第１項後段」を「附則第35条第５項後段」に改め、同条第３項第２号中「第20条、第20条の２第１項及び付則第３条の３第１項」を「第19条、第20条、第20条の２第１項、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に改め、「場合の」を削り、「及び付則第10条第１項」を「並びに付則第10条第１項」に改め、同項第４号中「及び」を「並びに」に改め、同項第５号を削る。
付則第11条第１項中「本条」を「この条」に、「附則第34条の２第１項」を「附則第34条の２第４項」に改め、同項第１号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、同項第２号イを次のように改める。
イ 48万円
付則第11条第１項第２号ロ中「100分の3.4」を「100分の３」に改め、同条第２項中「附則第34条の２第２項」を「附則第34条の２第５項」に、「本項」を「この項」に、「附則第34条の２第７項」を「附則第34条の２第９項」に改め、同条第３項中「、第37条の９の２又は第37条の９の３」を「又は第37条の９の２から第37条の９の４まで」に改める。
付則第11条の２第１項第１号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、同項第２号イを次のように改める。
イ 144万円
付則第11条の２第１項第２号ロ中「100分の3.4」を「100分の３」に改める。
付則第12条第１項中「第５項において準用する付則第10条第３項第１号」を「第５項第１号」に改め、「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の６」を「100分の5.4」に改め、同条第２項中「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段」を「附則第34条第４項後段」に改め、同条第３項中「附則第35条第３項」を「附則第35条第７項」に、「100分の６」を「100分の5.4」に、「100分の3.4」を「100分の３」に改め、同条第４項中「附則第35条第３項」を「附則第35条第７項」に改め、同条第５項を次のように改める。
５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第17条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、付則第12条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
（２）第19条、第20条、第20条の２第１項、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第12条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
（３）第21条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額または付則第12条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
（４）付則第２条の２の２の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第12条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第12条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
付則第13条第１項中「附則第18条第１項」を「附則第18条第６項」に、「以下この項及び次項並びに」を「当該区民税の所得割の納税義務者が法第23条第１項第16号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第15条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。以下この項及び」に、「第４項第１号」を「第２項第１号」に改め、「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を「100分の３」に改め、同条第２項及び第３項を削り、同条第４項中「第１項の規定の適用がある場合」を「前項の規定の適用がある場合」に改め、同項第２号中「第20条、第20条の２第１項及び付則第３条の３第１項」を「第19条、第20条、第20条の２第１項、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に改め、「場合の」を削り、「及び付則第13条第１項」を「並びに付則第13条第１項」に改め、「と、第20条の２第１項中「同条第６項」とあるのは「付則第13条第３項」」を削り、同項第４号中「及び」を「並びに」に改め、同項第５号を削り、同項を同条第２項とする。
付則第13条の２第１項中「発生したことは当該特定管理株式の譲渡」の次に「（証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第20項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、「附則第18条の２第１項」を「附則第18条の２第５項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第２項中「、次条及び付則第13条の４」を削り、「附則第18条の２第３項」を「附則第18条の２第６項」に改め、「譲渡以外の」の次に「同法第37条の10第２項に規定する」を加え、同条第３項中「附則第18条の２第４項」を「附則第18条の２第７項」に改める。
付則第13条の３中「附則第18条の３第１項から第３項まで」を「附則第18条の３第５項から第７項まで」に、「同条第４項第１号」を「同条第２項第１号」に、「100分の２」を「100分の1.8」に改める。
付則第13条の４中「附則第35条の２第１項」を「附則第35条の２第６項」に、「附則第35条の２の４第１項及び第２項」を「附則第35条の２の４第４項及び第５項」に改める。
付則第13条の５第１項中「附則第35条の２の６第２項」を「附則第35条の２の６第８項」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第２項中「から第３項まで」を削り、「付則第13条第１項及び付則第13条の３中」を「付則第13条第１項中」に、「金額。」」を「金額とし、」と、付則第13条の３中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（付則第13条の５第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」」に改める。
付則第14条第１項中「本条」を「この条」に、「附則第35条の３第１項」を「附則第35条の３第11項」に、「附則第18条の６第１項」を「附則第18条の６第22項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第３項中「附則第35条の３第４項」を「附則第35条の３第14項」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第４項中「から第３項まで」を削り、「付則第13条第１項及び付則第13条の３中」を「付則第13条第１項中」に、「金額。」」を「金額とし、」と、付則第13条の３中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（付則第14条第３項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」」に改め、同条第７項中「附則第18条の６第13項」を「附則第18条の６第35項」に、「附則第18条の６第14項」を「附則第18条の６第36項」に改める。
付則第14条の２第１項中「本項」を「この項」に改め、「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を「100分の３」に改め、同条第２項第２号中「第20条、第20条の２第１項及び付則第３条の３第１項」を「第19条、第20条、第20条の２第１項、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に改め、「場合の」を削り、「及び付則第14条の２第１項」を「並びに付則第14条の２第１項」に改め、同項第４号中「及び」を「並びに」に改め、同項第５号を削る。
付則第14条の３第１項中「附則第35条の４の２第２項」を「附則第35条の４の２第８項」に、「本項」を「この項」に改める。
付則第14条の３の次に次の１条を加える。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る区民税の課税の特例）
第14条の４ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。）第３条の２の２第10項に規定する条約適用利子等については、第15条及び第18条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額（以下この項において「条約適用利子等の額」という。）に対し、条約適用利子等の額（次項第１号の規定により読み替えられた第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の５の税率から同法第３条の２の２第１項に規定する限度税率（第３項において「限度税率」という。）を控除して得た率に５分の３を乗じて得た率（当該納税義務者が同条第３項の規定の適用を受ける場合には、100分の３の税率）を乗じて計算した金額に相当する区民税の所得割を課する。
２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第17条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第14条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」とする。
（２）第20条、第20条の２第１項及び付則第３条の３第１項の規定の適用については、これらの規定中「場合の所得割の額」とあるのは、「場合の所得割の額並びに付則第14条の４第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
（３）第21条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額または付則第14条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約実施特例法第３条の２第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補てん金等に係る雑所得等の金額」とする。
（４）付則第２条の２の２の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第14条の４第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第14条の４第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
（５）付則第15条第４項の規定の適用については、同項中「除く。）の額」とあるのは、「除く。）の額並びに付則第14条の４第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
３ 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等（次項において「条約適用配当等」という。）については、第15条第３項及び第４項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、第15条及び第18条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当等の額（以下この項において「条約適用配当等の額」という。）に対し、条約適用配当等の額（第５項第１号の規定により読み替えられた第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）に100分の５（平成20年３月31日までに支払を受けるべきものにあつては、100分の３）の税率から限度税率を控除して得た率に100分の68（同日までに支払を受けるべきものにあつては、３分の２）を乗じて得た率（当該納税義務者が同法第３条の２の２第３項の規定の適用を受ける場合には、100分の3.4（同日までに支払を受けるべきものにあつては、100分の２）の税率）を乗じて計算した金額に相当する区民税の所得割を課する。
４ 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の第23条第１項の規定による申告書（その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第24条第１項の確定申告書を含む。）に前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき（これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。）に限り、適用する。
５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
（１）第17条の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、付則第14条の４第３項に規定する条約適用配当等の額」とする。
（２）第20条、第20条の２第１項及び付則第３条の３第１項の規定の適用については、これらの規定中「場合の所得割の額」とあるのは「場合の所得割の額並びに付則第14条の４第３項の規定による区民税の所得割の額」と、第20条の２第１項中「第15条第４項」とあるのは「付則第14条の４第４項」とする。
（３）第21条の規定の適用については、同条中「または山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額または付則第14条の４第３項に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約実施特例法第３条の２第20項に規定する申告不要特定配当等に係る配当所得の金額」とする。
（４）付則第２条の２の２の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに付則第14条の４第３項に規定する条約適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに付則第14条の４第３項の規定による区民税の所得割の額」とする。
（５）付則第15条第４項の規定の適用については、同項中「除く。）の額」とあるのは、「除く。）の額並びに付則第14条の４第３項の規定による区民税の所得割の額」とする。
６ 租税条約実施特例法第３条の２の２第１項の規定の適用がある場合（第３項後段の規定の適用がある場合を除く。）における第20条の２第１項の規定の適用については、同項中「又は同条第６項」とあるのは「若しくは付則第14条の４第３項に規定する条約適用配当等（以下「条約適用配当等」という。）に係る所得が生じた年の翌年の４月１日の属する年度分の第23条第１項の規定による申告書（その提出期限後において区民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第24条第１項の確定申告書を含む。）にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合（これらの申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると区長が認めるときを含む。）であつて、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた条約適用配当等の額について租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約実施特例法」という。）第３条の２の２第１項の規定及び法第２章第１節第５款の規定により配当割額を課されたとき、又は第15条第６項」と、「法第37条の３」とあるのは「租税条約実施特例法第３条の２の２第９項の規定により読み替えて適用される法第37条の３」とする。
付則第15条を削る。
別表を削る。
第２条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。
付則第14条の４第２項第２号中「第20条、第20条の２第１項及び付則第３条の３第１項」を「第19条、第20条、第20条の２第１項、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に改め、「場合の」を削り、同項第５号を削り、同条第３項中「100分の68（同日までに支払を受けるべきものにあつては、３分の２）」を「５分の３」に、「100分の3.4」を「100分の３」に、「100分の２」を「100分の1.8」に改め、同条第５項第２号中「第20条、第20条の２第１項及び付則第３条の３第１項」を「第19条、第20条、第20条の２第１項、付則第３条の３第１項及び付則第３条の５第１項」に改め、「場合の」を削り、同項第５号を削り、同条第６項中「第20条の２第１項」を「第20条の２」に、「同項」を「同条第１項」に改め、「第15条第６項」と、」の次に「同条第３項中」を加える。
付 則
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１）第１条中東京都台東区特別区税条例第50条の改正規定及び同条例付則第６条の２の改正規定並びに付則第４条の規定 平成18年７月１日
（２）第１条中東京都台東区特別区税条例第23条第６項及び第36条の４の改正規定、同条例付則第５条の改正規定及び同条例別表を削る改正規定並びに次条第２項の規定 平成19年１月１日
（３）第１条中東京都台東区特別区税条例第18条第１項、第19条及び第20条の改正規定、同条例第20条の２の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３」に改める部分を除く。）、同条例付則第２条の２第３項並びに付則第３条から第３条の３までの改正規定、同条例付則第３条の４の次に１条を加える改正規定、同条例付則第４条及び第９条から第14条の３までの改正規定、同条例付則第15条を削る改正規定並びに第２条中東京都台東区特別区税条例付則第14条の４第２項、第５項及び第６項の改正規定並びに次条第１項並びに付則第３条及び第５条の規定 平成19年４月１日
（４）第１条中東京都台東区特別区税条例第17条及び第23条第１項ただし書の改正規定並びに次条第３項及び第４項の規定 平成20年１月１日
（５）第１条中東京都台東区特別区税条例第20条の２の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３」に改める部分に限る。）、同条例付則第３条の４の改正規定及び第２条中東京都台東区特別区税条例付則第14条の４第３項の改正規定並びに次条第５項の規定 平成20年４月１日
（区民税に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「新条例」という。）第18条第１項及び第19条並びに付則第４条第２項、第10条第１項、第11条第１項、第11条の２第１項、第12条第１項及び第３項、第13条第１項、第13条の３並びに第14条の２第１項の規定は、平成19年度以後の年度分の区民税について適用し、平成18年度分までの区民税については、なお従前の例による。
２ 新条例の規定中分離課税に係る所得割（新条例第36条の２の規定によって課する所得割をいう。以下この項及び次条第１項において同じ。）に関する部分は、平成19年１月１日以後に支払うべき退職手当等（新条例第36条の２に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。この場合において、平成19年１月１日から同年３月31日までに支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、東京都台東区特別区税条例付則第15条第３項の規定は、適用しない。
３ 新条例第17条の規定は、平成20年度以後の年度分の区民税について適用し、平成19年度分までの区民税については、なお従前の例による。
４ 所得割の納税義務者が、平成19年以後の各年において、地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第７号）附則第11条第５項第１号に規定する旧長期損害保険料を支払った場合には、新条例第17条の規定により控除すべき地震保険料控除額は、同条の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用する。
５ 新条例第20条の２及び第２条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例付則第14条の４第３項の規定は、平成20年度以後の年度分の区民税について適用し、平成19年度分までの区民税については、なお従前の例よる。
第３条 平成19年度分の区民税に限り、当該区民税の所得割の納税義務者のうち、当該納税義務者の同年度分の区民税に係る新条例第18条第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この項において「合計課税所得金額」という。）が、新条例第19条第１号イ又は第２号イに掲げる金額を超え、かつ、当該納税義務者の平成20年度分の区民税に係る合計課税所得金額、新条例付則第10条第１項に規定する課税長期譲渡所得金額、新条例付則第12条第１項に規定する課税短期譲渡所得金額、新条例付則第13条第１項に規定する株式等に係る課税譲渡所得等の金額、新条例付則第14条の２第１項に規定する先物取引に係る課税雑所得等の金額、新条例付則第14条の４第１項に規定する条約適用利子等の額（同条第２項第１号の規定により読み替えて適用される新条例第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）及び新条例付則第14条の４第３項に規定する条約適用配当等の額（同条第５項第１号の規定により読み替えて適用される新条例第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額が、新条例第19条第１号イ又は第２号イに掲げる金額を超えないものについては、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除して得た金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）を新条例中所得割に関する部分（新条例第２０条の２の規定を除く。）を適用した場合における当該納税義務者の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）の額から減額する。
（１）当該納税義務者の平成19年度分の新条例第18条の規定による所得割の額から新条例第19条の規定による控除額を控除した金額
（２）当該納税義務者の平成19年度分の区民税に係る新条例第18条第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額につき第１条の規定による改正前の東京都台東区特別区税条例（以下「旧条例」という。）付則第15条第３項の規定により読み替えられた旧条例第18条第１項の規定を適用して計算した所得割の額
２ 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例（平成17年６月台東区条例第41号）付則第２条第６項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「零とする。）」とあるのは「零とする。）の３分の２に相当する金額」と、「新条例中所得割に関する部分（新条例第20条の２の規定を除く。）を適用した場合における当該納税義務者の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）の額」とあるのは「東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例（平成17年６月台東区条例第41号）付則第２条第６項の規定による所得割の額」とする。
３ 第１項の規定は、同項に規定する区民税の所得割の納税義務者から、平成20年７月１日から同月31日（同月１日以後において同項の規定の適用を受けることとなった者については、当該適用を受けることとなった日から１月を経過した日の前日）までの間に、区長に対して、同項の規定の適用を受けようとする旨の申告がされた場合に限り、適用する。
４ 区長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告がされた場合において、当該期間内に申告がされなかったことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該納税義務者につき第１項の規定を適用することができる。
５ 区長は、第１項の規定により所得割の額を減額した場合において、既に徴収された所得割の額、新条例第20条の２第１項の規定により控除された金額及び同条第２項の規定により区民税に充当された金額の合計額が当該減額後の所得割の額を超えるときは、遅滞なく、当該超えることとなる金額に相当する金額を還付する。
６ 区長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき納税義務者につき未納に係る徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、当該還付すべき金額をこれに充当する。
７ 区長は、第１項の規定の適用を受けようとする旨の申告があった場合においては、当該申告をした者に対し、第１項の規定による減額（以下この項において「特例減額」という。）をした場合にあっては、その旨（第５項の規定による還付又は前項の規定による充当をした場合にあっては、その旨を含む。）を、特例減額をしない場合にあっては、その旨を、遅滞なく、通知する。
８ 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第６条の14第１項の規定は、第６項の規定による充当について準用する。
（たばこ税に関する経過措置）
第４条 平成18年７月１日（次項及び第３項において「指定日」という。）前に課した、又は課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。
２ 指定日前に地方税法（昭和25年法律第226号）第465条第１項の売渡し又は同条第２項の売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等（新条例第47条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第６項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）附則第156条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を指定日に区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により特別区たばこ税を課する。
（１）製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。） 1000本につき321円
（２）新条例付則第６条の２第２項に規定する紙巻たばこ 1000本につき152円
３ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年総務省令第60号）別記第２号様式による申告書を指定日から起算して１月以内に区長に提出しなければならない。
４ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成19年１月４日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。第６項において「施行規則」という。）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。
５ 第２項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第８条、第49条第２項、第51条の３第４項及び第５項並びに第52条の規定を適用する。この場合において、新条例第49条第２項中「前項」とあるのは「東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例（平成18年６月台東区条例第 号。以下この節において「平成18年改正条例」という。）付則第４条第２項」と、新条例第51条の３第４項中「施行規則第34号の２様式または第34号の２の２様式」とあるのは「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平成18年総務省令第60号）別記第２号様式」と、同条第５項中「第１項または第２項」とあるのは「平成18年改正条例付則第４条第４項」と、新条例第52条第２項中「第51条の３第１項または第２項」とあるのは「平成18年改正条例付則第４条第４項」と読み替えるものとする。
６ 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第２項の規定により特別区たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該特別区たばこ税に相当する金額を、新条例第51条の４の規定に準じて、同条の規定により当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき特別区たばこ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係る特別区たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例第51条の３第１項から第３項までの規定により区長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなければならない。
（東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例の一部改正）
第５条 東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例（平成17年６月台東区条例第41号）の一部を次のように改正する。
付則第２条第６項中「第18条、第19条及び前条」を「前３条」に改める。
地方税法の改正に伴い、所要の改正を行う。