東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例
第58号議案
平成18年3月24日
付託日：平成18年3月24日
付託委員会：保健福祉
審査日：平成18年3月24日
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成18年3月24日
議決結果：原案可決(賛成多数)
第58号議案
東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成18年３月24日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、介護保険法（平成９年法律第123号）の改正に伴い、地域密着型介護サービス費の支給を追加する等のため提出します。
東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例
東京都台東区介護保険条例（平成12年３月台東区条例第50号）の一部を次のように改正する。
第３条中第11号を第13号とし、第３号から第10号までを２号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の２号を加える。
（３）地域密着型介護サービス費の支給
（４）特例地域密着型介護サービス費の支給
第４条第１号中「居宅支援サービス費」を「介護予防サービス費」に改め、同条第２号中「特例居宅支援サービス費」を「特例介護予防サービス費」に改め、同条第９号中「特例特定入所者支援サービス費」を「特例特定入所者介護予防サービス費」に改め、同号を同条第11号とし、同条第８号中「特定入所者支援サービス費」を「特定入所者介護予防サービス費」に改め、同号を同条第10号とし、同条第７号中「高額居宅支援サービス費」を「高額介護予防サービス費」に改め、同号を同条第９号とし、同条第６号中「特例居宅支援サービス計画費」を「特例介護予防サービス計画費」に改め、同号を同条第８号とし、同条第５号中「居宅支援サービス計画費」を「介護予防サービス計画費」に改め、同号を同条第７号とし、同条第４号中「居宅支援住宅改修費」を「介護予防住宅改修費」に改め、同号を同条第６号とし、同条第３号中「居宅支援福祉用具購入費」を「介護予防福祉用具購入費」に改め、同号を同条第５号とし、同条第２号の次に次の２号を加える。
（３）地域密着型介護予防サービス費の支給
（４）特例地域密着型介護予防サービス費の支給
第５条第１項中「平成15年度から平成17年度まで」を「平成18年度から平成20年度まで」に改め、同項第１号中「19,100円」を「25,300円」に改め、同項第２号中「26,700円」を「25,300円」に改め、同項第３号中「38,200円」を「35,400円」に改め、同項第４号中「47,700円」を「50,600円」に改め、同項第５号及び第６号を次のように改める。
（５）次のいずれかに該当する者 63,300円
イ 地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第13号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）が200万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者（生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護（生活保護法第２条に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号ロ又は第７号ロに該当する者を除く。）
（６）次のいずれかに該当する者 76,000円
イ 合計所得金額が200万円以上500万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号ロに該当する者を除く。）
第５条第１項に次の２号を加える。
（７）次のいずれかに該当する者 88,600円
イ 合計所得金額が500万円以上1,000万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
ロ 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
（８）前各号のいずれにも該当しない者 101,300円
第５条第２項及び第３項を削る。
第７条第３項中「又は第５号ロ」を「、第５号ロ、第６号ロ又は第７号ロ」に、「令第39条第１項第１号から第５号まで」を「令第39条第１項第１号から第７号まで」に改める。
第14条の見出し中「申告」を「調査」に改め、同条中「第１号被保険者は、毎年度４月30日まで（保険料の賦課期日後に第１号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から30日以内）に」を「区長は、第１号被保険者に対して」に、「申告書を区長に提出しなければならない」を「書類を提出させることができる」に改め、同条ただし書を削る。
第17条中「法第31条第１項後段」の次に「、法第33条の３第１項後段」を加える。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都台東区介護保険条例（以下「新条例」という。）第５条の規定は、平成18年度分からの保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例）
３ 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。）附則第４条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第５条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
（１）新条例第５条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による区市町村民税（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。）が課されていないものとした場合、新条例第５条第１号に該当するもの 33,400円
（２）新条例第５条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第２号に該当するもの 33,400円
（３）新条例第５条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第３号に該当するもの 40,500円
（４）新条例第５条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律（平成17年法律第５号）附則第６条第２項の適用を受けるもの（以下この項において「第２項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第５条第１号に該当するもの 38,000円
（５）新条例第５条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第２号に該当するもの 38,000円
（６）新条例第５条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第３号に該当するもの 44,600円
（７）新条例第５条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第２項経過措置対象者に限る。）が平成18年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第４号に該当するもの 54,700円
４ 平成18年介護保険等改正令附則第４条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当する第１号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第５条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。
（１）新条例第５条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第１号に該当するもの 42,000円
（２）新条例第５条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第２号に該当するもの 42,000円
（３）新条例第５条第４号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第３号に該当するもの 45,600円
（４）新条例第５条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（地方税法等の一部を改正する法律附則第６条第４項の適用を受けるもの（以下この項において「第４項経過措置対象者」という。）に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、新条例第５条第１号に該当するもの 50,600円
（５）新条例第５条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第２号に該当するもの 50,600円
（６）新条例第５条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第３号に該当するもの 53,700円
（７）新条例第５条第５号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員（第４項経過措置対象者に限る。）が平成19年度分の地方税法の規定による区市町村民税が課されていないものとした場合、同条第４号に該当するもの 58,700円
介護保険法の改正に伴い、所要の改正を行う。