東京都台東区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
第16号議案
平成18年2月13日
付託日：平成18年2月13日
付託委員会：企画総務
審査日：平成18年2月28日
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成18年3月24日
議決結果：原案可決(賛成多数)
第16号議案
東京都台東区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
上記の議案を提出する。
平成18年２月13日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、東京都台東区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるため提出します。
東京都台東区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
（目 的）
第１条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「法」という。）第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、東京都台東区国民保護対策本部（以下「保護本部」という。）及び東京都台東区緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（職 員）
第２条 保護本部に国民保護対策本部長（以下「本部長」という。）、国民保護対策副本部長（以下「副本部長」という。）及び国民保護対策本部員（以下「本部員」という。）のほか、必要な職員を置く。
（組 織）
第３条 保護本部に本部長室及び部を置く。
２ 部に部長を置く。
３ 本部長室及び部に属すべき保護本部の職員は、台東区規則（以下「規則」という。）で定める。
（職 務）
第４条 本部長は、保護本部を総括し、保護本部の職員を指揮監督する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 部長は、本部長の命を受け、部の事務を掌理する。
４ 本部員は、本部長の命を受け、保護本部の事務に従事する。
５ 前各項以外の保護本部の職員は、部長の命を受け、部の事務に従事する。
（会 議）
第５条 本部長は、保護本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、保護本部の会議（以下「会議」という。）を招集する。
２ 本部長は、法第28条第６項の規定により国の職員その他区の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（国民保護現地対策本部）
第６条 法第28条第８項の規定により国民保護現地対策本部を置いたときは、これに国民保護現地対策本部長、国民保護現地対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。
２ 国民保護現地対策本部長は、国民保護現地対策本部の事務を掌理する。
（委 任）
第７条 第２条から前条までに定めるもののほか、保護本部に関し必要な事項は、規則で定める。
（緊急対処事態対策本部）
第８条 第２条から前条までの規定は、東京都台東区緊急対処事態対策本部について準用する。
付 則
この条例は、公布の日から施行する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定める。