東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第52号議案
令和7年6月2日
付託日：令和7年6月2日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：令和7年6月20日
議決日：令和7年6月25日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第５２号議案
東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和７年６月２日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）の改正に伴い、第２号部分休業を新設する等のため提出します。
東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
東京都台東区職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月台東区条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第１９条第１項及び第２項」を「第１９条第１項から第３項まで及び第５項」に改める。
第１４条第２号中「及び勤務日ごとの勤務時間」を削り、「除く」の次に「。次条において同じ」を加える。
第１５条の見出し中「部分休業」を「第１号部分休業」に改め、同条第１項を次のように改める。
育児休業法第１９条第２項第１号に掲げる範囲内で請求する同条第１項に規定する部分休業（以下「第１号部分休業」という｡）の承認は、３０分を単位として行うものとする。
第１５条第２項及び第３項中「部分休業の承認」を「第１号部分休業の承認」に改め、同条の次に次の４条を加える。
（第２号部分休業の承認）
第１５条の２ 育児休業法第１９条第２項第２号に掲げる範囲内で請求する同条第１項に規定する部分休業（以下「第２号部分休業」という｡）の承認は、１時間を単位として行うものとする。
ただし、次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める
時間数の第２号部分休業を承認することができる。
（１）１回の勤務に係る日ごとの勤務時間に分を単位とした時間かある場合であって、当該勤務時間の全てについて承認の請求があったとき当該勤務時間の時間数
（２）第２号部分休業の残時間数に１時間未満の端数がある場合であって、当該残時間数の全てについて承認の請求があったとき当該残時間数
２ 勤務時間条例第１６条の３第１項又は幼稚園教育職員勤務時間条例第１８条の３第１項の規定による子育て部分休暇の承認を受けている職員については、第２号部分休業を承認すること
はできない。
（育児休業法第１９条第２項の条例で定める１年の期間）
第１５条の３ 育児休業法第１９条第２項の条例で定める１年の期間は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（育児休業法第１９条第２項第２号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間）
第１５条の４ 育児休業法第１９条第２項第２号の人事院規則で定める時間を基準として条例で定める時間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間とする。
（１）非常勤職員以外の職員 ７７時間３０分
（２）非常勤職員 当該非常勤職員の勤務日１日当たりの平均勤務時間（全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間（その時間に１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）をいう｡）に１０を乗じて得た時間（育児休業法第１９条第３項の条例で定める特別の事情）
第１５条の５ 育児休業法第１９条第３項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の同条第２項の規定による申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより同条第３項の規定による変更（以下「第３項変更」という｡）をしなければ同項の職員の小学校就学の始期に達するまでの子の養育に著しい支障が生じると任命権者が認める事情とする。
第１６条中「部分休業」を「育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業」に改める。
第１７条を次のように改める。
（部分休業の承認の取消事由）
第１７条 育児休業法第１９条第６項において準用する育児休業法第５条第２項の条例で定める事由は、職員が第３項変更をしたときとする。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、令和７年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という｡）第１９条第２項第２号に掲げる範囲内において、この条例の施行の日から令和８年３月３１日までの間における育児休業法第１９条第１項に規定する部分休業の承認の請求をする場合におけるこの条例による改正後の東京都台東区職員の育児休業等に関する条例第１５条の４の規定の適用については、同条第１号中「７７時間３０分」とあるのは「３８時間４５分」と、同条第２号中「１０」とあるのは「５」とする。
地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、第2号部分休業の新設等を行う。