東京都台東区職員の高齢者部分休業に関する条例
第58号議案
令和5年9月12日
付託日：令和5年9月12日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：令和5年10月3日
議決日：令和5年10月26日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第58号議案
東京都台東区職員の高齢者部分休業に関する条例
上記の議案を提出する。
令和５年９月12日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるため提出します。
東京都台東区職員の高齢者部分休業に関する条例
（趣 旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第26条の３の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。
（高齢者部分休業の承認）
第２条 高齢者部分休業の承認は、当該職員の１週間当たりの通常の勤務時間の２分の１を超えない範囲内で、30分を単位として、台東区規則（以下「区規則」という。）で定めるところにより行うものとする。
２ 法第26条の３第１項の高年齢として条例で定める年齢は、60歳とする。
３ 任命権者は、職員が前項に規定する年齢に達した日が属する年度の翌年度の４月１日以後の日から、当該職員に係る高齢者部分休業を承認することができる。
（承認の取消し又は休業時間の短縮）
第３条 任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、当該職員に係る高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間（高齢者部分休業の承認を受けた１週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。）を短縮することができる。
（休業時間の延長）
第４条 任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る休業時間の延長を承認することができる。
（給与の減額）
第５条 職員（次項に規定する職員を除く。）が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、東京都台東区職員の給与に関する条例（昭和26年９月台東区条例第13号。以下「給与条例」という。）第14条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給料の月額、管理職手当の月額及び給与条例第18条に規定する区規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成10年３月台東区条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間に52を乗じたものから同項に規定する勤務時間を５で除して得た時間に給与条例第18条に規定する区規則で定める日の数を乗じたものを減じたもので除して得た額（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、その額に勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間を同条第２項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）を減額して給与を支給する。
２ 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成12年３月台東区条例第３号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。）の適用を受ける職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、幼稚園教育職員給与条例第19条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給料の月額、教職調整額の月額、管理職手当の月額及び幼稚園教育職員給与条例第22条に規定する教育委員会規則で定める手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成12年３月台東区条例第２号。以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。）第３条第１項に規定する勤務時間に52を乗じたものから同項に規定する勤務時間を５で除して得た時間に幼稚園教育職員給与条例第22条に規定する教育委員会規則で定める日の数を乗じたものを減じたもので除して得た額（育児短時間勤務職員等にあっては、その額に同項に規定する勤務時間を幼稚園教育職員勤務時間条例第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額）を減額して給与を支給する。
（委 任）
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、区規則で定める。
付 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定める。