東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
第39号議案
令和5年6月5日
付託日：令和5年6月5日
付託委員会：区民文教委員会
審査日：令和5年6月23日
議決日：令和5年6月29日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第39号議案
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和５年６月５日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）の施行に伴い、森林環境税の賦課徴収に関し規定の整備を図る等のため提出します。
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。
第20条の３第２項中「又は」の次に「当該控除することができなかつた金額のうち法第314条の９第２項後段に規定する還付をすべき金額により」を加え、「の同項の」を「の前項の」に、「若しくは区民税に充当し」を「、区民税若しくは森林環境税を納付し、若しくは納入し」に、「に充当する」を「を納付し、若しくは納入する」に改める。
第24条の２第５項中「第３項」を「第４項」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項中「第２項」を「第３項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「前２項」を「第１項及び前項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を給与支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該給与支払者を経由して提出した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書（その者が当該前年の中途において次項の規定による申告書を当該給与支払者を経由して提出した場合には、当該前年の最後に提出した同項の規定による申告書）に記載した事項と異動がないときは、給与所得者は、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の３の２第１項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の３の２第１項の規定による申告書を提出することができる。
第27条第１項中「によつて」を「により」に改め、同条第２項中「区民税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該個人の都民税を」を「個人の都民税は、当該個人の区民税を賦課し、及び徴収する場合に」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 森林環境税は、当該個人の区民税の均等割を賦課し、及び徴収する場合に併せて賦課し、及び徴収する。
第29条中「及び個人の都民税額の合算額」を「、個人の都民税額及び森林環境税額の合算額」に、「によつて」を「により」に改める。
第32条第１項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。次項及び第４項において同じ。）」を加え、同条第２項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に改め、同条第４項及び第５項中「によつて」を「により」に改める。
第34条中「翌月の10日」を「翌月10日」に、「によつて」を「により」に改める。
第35条第１項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に、「その特別徴収」を「特別徴収」に改め、同条第２項中「通知によつて」を「通知により」に、「第17条の２の規定によつて」を「第17条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第35条の２第１項中「によつて徴収することが」を「により徴収することが」に、「においては」を「には」に改め、「及び均等割額」の次に「（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この条及び第35条の５において同じ。）」を加え、「によつて徴収する場合」を「により徴収する場合」に、「によつて徴収する。」を「により徴収する。」に改め、同項第２号及び同条第２項中「によつて」を「により」に改める。
第35条の６第１項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第２項中「方法によつて」を「方法により」に、「第17条の２の規定によつて」を「第17条の２の２第１項第２号に規定する市町村徴収金関係過誤納金とみなして、同条第３項、第６項及び第７項の規定を適用することができるものとし、当該市町村徴収金関係過誤納金により」に、「に充当する」を「を納付し、又は納入することを委託したものとみなす」に改める。
第36条第２項中「前７日」を削る。
第39条第１項第１号ニ中「及び側面」を「、側面」に改め、「三輪のもの」の次に「及び道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第１条第１項第13号の６に規定する特定小型原動機付自転車」を加える。
付則第４条第１項中「令和６年度」を「令和９年度」に改める。
付則第５条の３を削る。
付則第５条の３の２第４項中「100分の10」を「100分の35」に改め、同条を付則第５条の３とする。
付則第５条の７第３項を削る。
付則第６条第１項中「第８項」を「第４項」に改め、同条第２項中「令和２年４月１日から令和３年３月31日まで」を「令和４年４月１日から令和８年３月31日まで」に、「令和３年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に改め、同条第３項から第６項までを削り、同条第７項中「附則第30条第７項」を「附則第30条第３項」に、「三輪以上のガソリン軽自動車」を「三輪以上の法第446条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和５年３月31日」を「令和８年３月31日」に、「令和５年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第３項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第１項第２号イ（ロ）中「3,900円」とあるのは「2,000円」と、同号イ（ハ）ａ中「6,900円」とあるのは「3,500円」と、同条第２項中「前項」とあるのは「付則第６条第３項の規定により読み替えて適用される前項」」に改め、同項を同条第３項とし、同条第８項中「附則第30条第８項」を「附則第30条第４項」に改め、「、当該ガソリン軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り」を削り、「令和５年３月31日」を「令和７年３月31日」に、「令和５年度分」を「、当該初回車両番号指定を受けた日の属する年度の翌年度分」に、「第４項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句」を「同条第１項第２号イ（ロ）中「3,900円」とあるのは「3,000円」と、同号イ（ハ）ａ中「6,900円」とあるのは「5,200円」と、同条第２項中「前項」とあるのは「付則第６条第４項の規定により読み替えて適用される前項」」に改め、同項を同条第４項とする。
付則第６条の２第１項中「第８項」を「第４項」に改め、同条第３項中「100分の10」を「100分の35」に改める。
付則第11条第１項及び第２項中「令和５年度」を「令和８年度」に改める。
付則第17条中「。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。」を削る。
付 則
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第39条第１項第１号ニの改正規定及び付則第３条第１項の規定（この条例による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「新条例」という。）付則第６条の２第３項に係る部分を除く。） 令和５年７月１日
(２) 第20条の３第２項及び第27条第１項の改正規定、同条に１項を加える改正規定並びに第29条、第32条、第35条、第35条の２、第35条の６及び第36条の改正規定並びに付則第５条の３の２の改正規定（同条第４項中「100分の10」を「100分の35」に改める部分に限る。）及び付則第６条の２第３項の改正規定並びに次条第１項並びに付則第３条第１項（新条例付則第６条の２第３項に係る部分に限る。）及び第３項の規定 令和６年１月１日
(３) 第24条の２の改正規定及び次条第２項の規定 令和７年１月１日
（特別区民税に関する経過措置）
第２条 前条第２号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例の規定中特別区民税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の特別区民税について適用し、令和５年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第24条の２第２項の規定は、令和７年１月１日以後に支払を受けるべき東京都台東区特別区税条例第24条の２第１項に規定する給与（以下この項において「給与」という。）について提出する同条第１項の規定による申告書について適用し、同日前に支払を受けるべき給与について提出した同項の規定による申告書については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第３条 新条例第39条第１項第１号ニ及び付則第６条の２第３項の規定は、令和６年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和５年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
２ 令和元年10月１日から令和３年12月31日までの間に取得されたこの条例による改正前の東京都台東区特別区税条例付則第５条の３及び第５条の７第３項に規定する三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
３ 新条例付則第５条の３第４項の規定は、付則第１条第２号に掲げる規定の施行の日以後に取得された三輪以上の軽自動車に対して課すべき軽自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された三輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
４ 新条例付則第６条の規定は、令和５年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和４年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、森林環境税の賦課徴収に関する規定の整備等を行う。