東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第49号議案
令和4年9月12日
付託日：令和4年9月12日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：令和4年10月3日
議決日：令和4年10月26日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第49号議案
東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和４年９月12日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）の改正に伴い、育児休業等をすることができない職員に関し、規定の整備を図るため提出します。
東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
東京都台東区職員の育児休業等に関する条例（平成４年３月台東区条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「昭和59年３月台東区条例第２号」の次に「。以下「定年条例」という。」を加え、「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第３号を同条第４号とし、同条第２号の次に次の１号を加える。
(３) 定年条例第９条の規定により同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第７条第２号中「東京都台東区職員の定年等に関する条例」を「定年条例」に、「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条に次の１号を加える。
(３) 第２条第３号に掲げる職員
第14条第２号中「第28条の５第１項又は第28条の６第２項」を「第22条の４第１項」に改める。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再任用短時間勤務職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員をいう。）は、同法による改正後の地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、この条例による改正後の東京都台東区職員の育児休業等に関する条例の規定を適用する。
地方公務員法の改正に伴い、育児休業等をすることができない職員に関し、規定の整備を行う。