公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
第47号議案
令和4年9月12日
付託日：令和4年9月12日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：令和4年10月3日
議決日：令和4年10月26日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第47号議案
公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和４年９月12日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）の改正に伴い、職員の派遣に関し、規定の整備を図るため提出します。
公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例（平成15年12月台東区条例第48号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「第28条の４第１項、第28条の５第１項又は第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用されている職員」を「第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（次号において「定年前再任用短時間勤務職員」という。）」に改め、同項第２号中「地方公務員法第28条の５第１項又は第28条の６第２項に規定する短時間勤務の職を占める職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第３号中「昭和59年３月台東区条例第２号」の次に「。以下「定年条例」という。」を加え、「引き続いて」を「引き続き」に改め、同項中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。
(４) 定年条例第９条の規定により同条第１項に規定する異動期間（同条の規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
付 則
（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第63号）附則第４条第１項若しくは第２項、第５条第１項若しくは第３項、第６条第１項若しくは第２項又は第７条第１項若しくは第３項の規定により採用された職員をいう。）は、この条例による改正後の公益的法人等への東京都台東区職員の派遣等に関する条例第２条第２項第１号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。
地方公務員法の改正に伴い、職員の派遣に関し、規定の整備を行う。