東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分について
報告第1号
平成16年5月14日
議決日：平成16年5月14日
議決結果：承認(全員賛成)
報告第１号
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分について
地方税法（昭和25年法律第226号）の一部改正に伴い、標記条例を専決処分したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第３項の規定に基づき報告する。
平成16年5月14日
東京都台東区長 吉 住 弘
専 決 処 分 書
次の事項について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第179条第１項の規定により、議会を招集する暇がないと認め専決処分する。
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
（別 紙）
理由
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律（平成16年法律第17号）が、平成16年３月31日に公布され、市長村民税等についての一部改正がなされたことに伴い、所要の規定の整備を図るため、東京都台東区特別区税条例の一部を改正する必要が生じた。
本件の改正する条例については、平成16年４月１日以後の特別区民税から適用するため早急に措置する必要があり、区議会を招集する暇がないので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。
平成16年４月１日
東京都台東区長 吉 住 弘
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。
第10条第２項中「24万円」を「22万円」に改める。
第15条第４項中「施行規則」を「地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）」に改める。
第23条第１項中「地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）」を「施行規則」に改める。
第43条第１項及び第２項中「第33号の２様式」を「第33号の４様式」に、「第33号の３様式」を「第33号の５様式」に改め、同条第３項中「第33号の２様式」を「第33号の４様式」に改める。
付則第２条の２の２第１項中「36万円」を「35万円」に改める。
付 則
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。
（区民税に関する経過措置）
第２条 この条例による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「新条例」という。）の規定中個人の区民税に関する部分は、平成16年度以後の年度分の個人の区民税について適用し、平成15年度分までの個人の区民税については、なお従前の例による。
２ 平成16年度分の個人の区民税に限り、平成16年３月31日においてこの条例による改正前の東京都台東区特別区税条例（以下「旧条例」という。）第10条第２項の規定に該当する者であり、かつ、当該年度分の旧条例第23条第１項本文の規定による申告書の提出を要しなかった者（同項ただし書に規定する者に限る。）で、平成16年４月１日において新たに当該年度分の新条例第23条第１項本文の規定による申告書の提出を要することとなった者に係る同項の規定の適用については、同項中「３月15日」とあるのは「平成16年４月30日」とする。
特別区民税均等割及び所得割の非課税限度額につき、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合の加算額を改定する。