東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例
第16号議案
令和3年2月12日
付託日：令和3年2月12日
付託委員会：保健福祉委員会
審査日：令和3年3月3日
議決日：令和3年3月26日
議決結果：原案可決(賛成多数)
第16号議案
東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和３年２月12日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、介護保険料率を改定する等のため提出します。
東京都台東区介護保険条例の一部を改正する条例
東京都台東区介護保険条例（平成12年３月台東区条例第50号）の一部を次のように改正する。
第５条中「平成30年度から令和２年度まで」を「令和３年度から令和５年度まで」に改め、同条第１号中「36,800円」を「38,600円」に改め、同条第２号中「50,100円」を「52,600円」に改め、同条第３号中「51,600円」を「54,100円」に改め、同条第４号中「62,600円」を「65,700円」に改め、同条第５号中「73,700円」を「77,300円」に改め、同条第６号中「81,000円」を「85,000円」に改め、同号イ中「第35条の２第１項」の次に「、第35条の３第１項」を、「控除して得た額」の次に「とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零」を加え、同条第７号中「92,100円」を「96,600円」に改め、同条第８号中「110,500円」を「115,900円」に改め、同条第９号中「128,900円」を「135,200円」に改め、同条第10号中「147,400円」を「154,600円」に改め、同条第11号中「165,800円」を「173,900円」に改め、同条第12号中「184,200円」を「193,200円」に改め、同条第13号中「202,600円」を「212,500円」に改め、同条第14号中「221,000円」を「231,800円」に改める。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都台東区介護保険条例（以下「新条例」という。）の規定は、令和３年度分からの保険料について適用し、令和２年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（令和３年度から令和５年度までにおける保険料率の特例）
３ 新条例第５条第１号に規定する第１号被保険者の令和３年度から令和５年度までの保険料率は、同号の規定にかかわらず、23,200円とする。
４ 新条例第５条第２号に規定する第１号被保険者の令和３年度から令和５年度までの保険料率は、同号の規定にかかわらず、33,200円とする。
５ 新条例第５条第３号に規定する第１号被保険者の令和３年度から令和５年度までの保険料率は、同号の規定にかかわらず、50,200円とする。
（令和３年度から令和５年度までにおける保険料率の算定に関する基準の特例）
６ 第１号被保険者のうち、令和２年の合計所得金額に所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得又は同法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和３年度における保険料率の算定についての新条例第５条（第６号イ、第７号イ、第８号イ、第９号イ、第10号イ、第11号イ、第12号イ、第13号イ及び第14号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同条第６号イ中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与所得及び同法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第２項の規定によって計算した金額及び同法第35条第２項第１号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし、租税特別措置法」とする。
７ 前項の規定は、令和４年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和２年」とあるのは、「令和３年」と読み替えるものとする。
８ 第６項の規定は、令和５年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和２年」とあるのは、「令和４年」と読み替えるものとする。
介護保険の保険料率の改定等を行う。