東京都台東区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例
第58号議案
令和2年11月24日
付託日：令和2年11月24日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：令和2年12月14日
議決日：令和2年12月17日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第58号議案
東京都台東区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和２年11月24日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の改正に伴い、延滞金等の割合の特例に関し、所要の改正を行うため提出します。
東京都台東区行政財産使用料条例等の一部を改正する条例
（東京都台東区行政財産使用料条例の一部改正）
第１条 東京都台東区行政財産使用料条例（昭和39年４月台東区条例第７号）の一部を次のように改正する。
付則第４項中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正）
第２条 東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例（昭和42年３月台東区条例第５号）の一部を次のように改正する。
付則第４項中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（東京都台東区応急福祉資金貸付条例の一部改正）
第３条 東京都台東区応急福祉資金貸付条例（昭和46年10月台東区条例第25号）の一部を次のように改正する。
付則第４項中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（東京都台東区保健福祉修学資金等貸付条例の一部改正）
第４条 東京都台東区保健福祉修学資金等貸付条例（平成４年12月台東区条例第42号）の一部を次のように改正する。
付則第２項中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（東京都台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正）
第５条 東京都台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例（平成11年12月台東区条例第36号）の一部を次のように改正する。
付則第５項前段中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（東京都台東区国民健康保険条例の一部改正）
第６条 東京都台東区国民健康保険条例（昭和34年11月台東区条例第16号）の一部を次のように改正する。
付則第２条中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（東京都台東区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部改正）
第７条 東京都台東区国民健康保険高額療養費資金貸付条例（平成11年３月台東区条例第５号）の一部を次のように改正する。
付則第２項中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
第８条 東京都台東区後期高齢者医療に関する条例（平成20年３月台東区条例第５号）の一部を次のように改正する。
付則第２条中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
（東京都台東区介護保険条例の一部改正）
第９条 東京都台東区介護保険条例（平成12年３月台東区条例第50号）の一部を次のように改正する。
付則第６条中「特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、令和３年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（東京都台東区行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の東京都台東区行政財産使用料条例付則第４項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例付則第４項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区応急福祉資金貸付条例の一部改正に伴う経過措置）
４ 第３条の規定による改正後の東京都台東区応急福祉資金貸付条例付則第４項の規定は、違約金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区保健福祉修学資金等貸付条例の一部改正に伴う経過措置）
５ 第４条の規定による改正後の東京都台東区保健福祉修学資金等貸付条例付則第２項の規定は、違約金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
６ 第５条の規定による改正後の東京都台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例付則第５項前段の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置）
７ 第６条の規定による改正後の東京都台東区国民健康保険条例付則第２条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部改正に伴う経過措置）
８ 第７条の規定による改正後の東京都台東区国民健康保険高額療養費資金貸付条例付則第２項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
９ 第８条の規定による改正後の東京都台東区後期高齢者医療に関する条例付則第２条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区介護保険条例の一部改正に伴う経過措置）
10 第９条の規定による改正後の東京都台東区介護保険条例付則第６条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
租税特別措置法の改正に伴い、延滞金等の割合の特例に関し、所要の改正を行う。