東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例
第33号議案
令和2年6月2日
付託日：令和2年6月2日
付託委員会：区民文教委員会
審査日：令和2年6月19日
議決日：令和2年6月25日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第33号議案
東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和２年６月２日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に関する規定の整備等を行うため提出します。
東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例
（東京都台東区特別区税条例の一部改正）
第１条 東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。
第８条の見出し中「または」を「又は」に、「かかる」を「係る」に改め、同条中「または」を「又は」に、「においては」を「には」に、「本条」を「この条」に改める。
第10条第１項第２号中「または寡夫」を「又はひとり親」に改める。
第17条中「第12項」を「第11項」に、「寡婦（寡夫）控除額」を「寡婦控除額、ひとり親控除額」に改める。
第23条第１項ただし書中「第314条の２第５項」を「第314条の２第４項」に改め、同条第３項中「または」を「又は」に改める。
第24条の２の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。
第24条の３の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中「若しくは単身児童扶養者である者」を削り、同項第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。
第49条第２項に次のただし書を加える。
ただし、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもつて紙巻たばこの0.7本に換算するものとする。
第49条第４項中「左欄に掲げる製造たばこ」の次に「（同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く。）」を加える。
第51条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項（法第469条第１項第３号又は第４号に係る部分に限る。）」に、「第16条の２の３」を「第16条の２の３第２項」に、「提出しない場合には、適用しない」を「提出している場合に限り、適用する」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第51条の３第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第469条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る。）の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第16条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
第51条の３第１項後段中「第51条第２項」を「第51条第３項」に改める。
付則第２条の２中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。）」に、「この条において同じ」を「この項において同じ」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改める。
付則第４条第１項中「令和３年度」を「令和６年度」に改める。
付則第５条の３中「令和２年９月30日」を「令和３年３月31日」に改める。
付則第10条第１項中「第35条の２第１項」の次に「、第35条の３第１項」を加える。
付則第11条第１項各号列記以外の部分及び第２項中「令和２年度」を「令和５年度」に改め、同条第３項中「第35条の２」を「第35条の３」に改める。
付則に次の３条を加える。
（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）
第16条 第８条の４第７項の規定は、法附則第59条第３項において準用する法第15条の２第８項に規定する条例で定める期間について準用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第17条 所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）第５条第４項に規定する指定行事のうち、区長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第20条の規定を適用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）
第18条 所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における付則第３条の５の２第１項の規定の適用については、同項中「令和15年度」とあるのは、「令和16年度」とする。
別表第20条第１項第７号に掲げる寄附金の項の前に次のように加える。
┌────────────┬────────────┐
│第20条第１項第１号に掲げ│法附則第60条第４項に規定│
│る寄附金 │する市町村放棄払戻請求権│
│ │相当額のうち区長が指定す│
│ │るもの │
└────────────┴────────────┘
（東京都台東区特別区税条例の一部改正）
第２条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。
第49条第２項ただし書中「0.7グラム」を「１グラム」に、「0.7本」を「１本」に改める。
（東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第３条 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（令和元年５月台東区条例第１号）の一部を次のように改正する。
第３条中第10条第１項第２号の改正規定を削る。
付則第１条第４号を次のように改める。
(４) 削除
付則第１条第５号中「（前号に掲げる改正規定を除く。）」を削る。
付則第４条を次のように改める。
第４条 削除
付 則
（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中東京都台東区特別区税条例第49条第２項にただし書を加える改正規定及び同条第４項の改正規定並びに付則第４条の規定 令和２年10月１日
(２) 第１条中東京都台東区特別区税条例第10条第１項第２号、第17条及び第23条第１項ただし書の改正規定並びに同条例付則第２条の２の改正規定並びに同条例付則に３条を加える改正規定（同条例付則第16条に係る部分を除く。）並びに別表に第20条第１項第１号に掲げる寄附金の項を加える改正規定並びに次条並びに付則第３条第２項及び第３項の規定
令和３年１月１日
(３) 第２条及び付則第５条の規定 令和３年10月１日
(４) 第１条中東京都台東区特別区税条例付則第10条第１項及び第11条第３項の改正規定
土地基本法等の一部を改正する法律（令和２年法律第12号）附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日の属する年の翌年の１月１日
（延滞金に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「新条例」という。）付則第２条の２の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
（特別区民税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中特別区民税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の特別区民税について適用し、令和元年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第10条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第17条及び第23条第１項の規定は、令和３年度以後の年度分の特別区民税について適用し、令和２年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。
３ 令和３年度分の特別区民税に係る申告書の提出に係る新条例第23条第１項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第292条第１項第11号に規定する寡婦（旧法第314条の２第３項の規定に該当するものに限る。）又は旧法第292条第１項第12号に規定する寡夫である第９条第１項第１号に掲げる者に係るものを除く。）」とする。
４ 新条例第24条の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用する。
５ 新条例第24条の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和40年法律第33号）第203条の６第１項に規定する公的年金等（同法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出する新条例第24条の３第１項に規定する申告書について適用する。
（特別区たばこ税に関する経過措置）
第４条 付則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る特別区たばこ税については、なお従前の例による。
第５条 付則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る特別区たばこ税については、なお従前の例による。
地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に関する規定の整備等を行う。