東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第38号議案
平成30年3月27日
付託日：平成30年3月27日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：平成30年3月27日
議決日：平成30年3月27日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第38号議案
東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成30年３月27日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、退職手当の支給率及び調整額を改定する等のため提出します。
東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都台東区職員の退職手当に関する条例（昭和33年７月台東区条例第６号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項各号列記以外の部分中「退職した者」の次に「（第16条第１項各号に掲げる者を含む。）」を加え、同項第２号中「100分の115」を「100分の107」に改め、同項第３号中「100分の155」を「100分の153」に改め、同項第４号中「100分の210」を「100分の200」に改め、同項第５号中「100分の140」を「100分の134」に改め、同項第６号中「100分の105」を「100分の101」に改め、同条第２項中「41.25」を「39.75」に改める。
第６条第１項第１号中「100分の85」を「100分の83」に改め、同項第２号中「100分の165」を「100分の157」に改め、同項第３号中「100分の175」を「100分の168」に改め、同項第４号中「100分の160」を「100分の154」に改め、同項第５号中「100分の90」を「100分の89」に改め、同条第２項中「49.55」を「47.7」に改める。
第７条の４第２項中「第16条若しくは」を「第16条第１項又は」に改め、「支給を受けなかつたこと又は第18条第２項の規定により一般の退職手当等の」を削る。
第10条第１項第１号中「402」を「400」に改め、同項第２号中「335」を「300」に改め、同項第３号中「268」を「215」に改め、同項第４号中「207」を「190」に改め、同項第５号中「185」を「170」に改め、同項第６号中「168」を「148」に改め、同項第７号中「146」を「零」に改め、同項第８号を削る。
第11条第３項中「第16条各号」を「第16条第１項各号」に改める。
第16条第１項各号列記以外の部分中「当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の全部を支給しない」を「当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる」に改め、同条に次の２項を加える。
２ 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を当該退職手当管理機関に係る事務所の掲示場に掲示すること等をもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
第17条第５項第２号及び第３号中「次条第２項」を「次条第１項」に改め、同条第６項中「次条第３項」を「次条第２項」に改め、同条第10項を次のように改める。
10 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
第17条第11項を削る。
第18条第１項を次のように改める。
退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第16条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
(１) 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあつては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
(２) 当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第29条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「再任用職員に対する免職処分」という。）を受けたとき。
(３) 当該退職手当管理機関が、当該退職をした者（再任用職員に対する免職処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
第18条第２項を削り、同条第３項中「前項第２号」を「前項第３号」に、「同項」を「第16条第１項」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項を削り、同条第５項中「第２項第２号又は第３項」を「第１項第３号又は前項」に改め、同項を同条第３項とし、同条中第６項を第４項とし、同条第７項中「前条第10項及び第11項の規定は、第２項及び第３項」を「第16条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項」に改め、同項を同条第５項とし、同条第８項中「第２項又は第３項」を「第１項又は第２項」に改め、同項を同条第６項とする。
第19条第１項各号列記以外の部分中「前条第２項」を「第16条第１項」に改め、同条第６項中「第17条第10項」を「第16条第２項」に改める。
第20条第１項中「第18条第２項」を「第16条第１項」に改め、同条第２項中「第17条第10項」を「第16条第２項」に改める。
第21条第６項中「第18条第２項」を「第16条第１項」に改め、同条第７項中「第17条第10項」を「第16条第２項」に改める。
第22条第２項中「第18条第２項第２号若しくは第３項」を「第18条第１項第３号若しくは第２項」に改め、同条第３項中「第18条第３項」を「第18条第２項」に改める。
付則第12項各号列記以外の部分中「平成25年４月１日」を「平成30年４月１日」に、「第10条第１項第８号」を「第10条第１項第７号」に、「次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ当該各号に定める点数」を「68の点数」に改め、「それぞれ」を削り、同項各号を削る。
付則第13項中「次の各号に掲げる退職の日が属する期間に応じ当該各号に定める点数」を「22の点数」に改め、「それぞれ」を削り、同項各号を削る。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の東京都台東区職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
職員の退職手当の支給率及び調整額の改定等を行う。