東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第68号議案
平成28年11月25日
付託日：平成28年11月25日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：平成28年12月15日
議決日：平成28年12月20日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第68号議案
東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成28年11月25日
提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫
（提案理由）
この案は、雇用保険法（昭和49年法律第116号）の改正に伴い、高年齢被保険者等に関し、規定を整備するため提出します。
東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
東京都台東区職員の退職手当に関する条例（昭和33年７月台東区条例第６号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項各号列記以外の部分中「こえる」を「超える」に、「は数」を「端数」に、「こえて」を「超えて」に改め、同項第１号中「すでに」を「既に」に、「かかる」を「係る」に改め、同項第２号中「かかる」を「係る」に改め、同条第２項各号列記以外の部分中「かかる」を「係る」に、「または」を「又は」に、「こえて」を「超えて」に、「すべて」を「全て」に改め、同項第１号中「または」を「又は」に、「かかる」を「係る」に改め、同項第２号中「かかる」を「係る」に改め、同条第３項ただし書中「同号の規定の例によりその者につき雇用保険法」を「同号の規定の例によりその者につき同法」に、「かかる」を「係る」に、「こえて」を「超えて」に改め、同条第４項中「かかる」を「係る」に改め、同条第５項各号列記以外の部分中「、その者が退職の際勤務していた区の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業と」を削り、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同項第１号中「すでに」を「既に」に、「かかる」を「係る」に改め、同項第２号中「第37条の４第３項前段」を「第37条の４第３項」に改め、同条第６項中「、その者が退職の際勤務していた区の事務を同法第５条第１項に規定する適用事業と」を削り、「高年齢継続被保険者」を「高年齢被保険者」に改め、同条第７項中「または」を「又は」に改め、同条第８項各号列記以外の部分中「または」を「又は」に、「広域求職活動費」を「求職活動支援費」に改め、同項第１号中「雇用保険法第36条」を「同法第36条」に改め、同項第３号及び第５号中「または」を「又は」に改め、同項第６号を次のように改める。
(６) 求職活動に伴い雇用保険法第59条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者 同
条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
第13条第13項を同条第14項とし、同条第12項中「第８項」を「第９項」に改め、同項を同条第13項とし、同条第11項中「または」を「又は」に改め、同項を同条第12項とし、同条第10項中「または」を「又は」に改め、同項を同条第11項とし、同条第９項中「前項第３号」を「第８項第３号」に、「または」を「又は」に、「こえて」を「超えて」に改め、同項を同条第10項とし、同条第８項の次に次の１項を加える。
９ 前項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。）について準用する。この場合において、前項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成29年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 退職職員（退職した東京都台東区職員の退職手当に関する条例第２条に規定する職員をいう。以下同じ。）であって、退職職員が退職の際勤務していた区の事務を雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）第２条の規定による改正前の雇用保険法第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の東京都台東区職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第13条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における東京都台東区職員の退職手当に関する条例第11条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成28年法律第17号）の施行の日（以下この項及び次項において「雇用保険法改正法施行日」という。）前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間）」と、同条第２項中「月数」とあるのは「月数（雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあっては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数（退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあっては、零））」とする。
３ 新条例第13条第８項（第６号に係る部分に限り、同条第９項において準用する場合を含む。）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の東京都台東区職員の退職手当に関する条例（以下この項及び第５項において「旧条例」という。）第13条第８項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第13条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第13条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
４ 新条例第13条第９項において準用する同条第８項（第４号に係る部分に限る。）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する東京都台東区職員の退職手当に関する条例第13条第８項第４号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
５ 施行日前に旧条例第13条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第13条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。）に対する新条例第13条第８項第５号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。
雇用保険法の改正に伴い、高年齢被保険者等に関し、規定を整備する。