東京都台東区職員の配偶者同行休業に関する条例
第13号議案
平成27年2月6日
付託日：平成27年2月6日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：平成27年2月13日
議決日：平成27年2月20日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第13号議案
東京都台東区職員の配偶者同行休業に関する条例
上記の議案を提出する。
平成27年２月６日
提出者 東京都台東区長
職務代理者副区長 生 沼 正 篤
（提案理由）
この案は、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるため提出します。
東京都台東区職員の配偶者同行休業に関する条例
（趣 旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第26条の６第１項、第２項、第６項及び第11項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業（同条第１項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（配偶者同行休業の承認）
第２条 任命権者は、職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。ただし、次に掲げる職員は除く。
（１） 法第22条第１項に規定する条件付採用期間中の職員
（２） 東京都台東区職員の定年等に関する条例（昭和59年３月台東区条例第２号）第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員
（配偶者同行休業の期間）
第３条 法第26条の６第１項の条例で定める期間は、３年を超えない範囲内の期間とする。
（配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由）
第４条 法第26条の６第１項の条例で定める事由は、次に掲げる事由（６月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。以下「配偶者外国滞在事由」という。）とする。
（１） 外国での勤務
（２） 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの
（３） 学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）であって外国に所在するものにおける修学（前２号に掲げる事由に該当するものを除く。）
（４） 前３号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として任命権者が定めるもの
（配偶者同行休業の承認の申請）
第５条 配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者（法第26条の６第１項に規定する配偶者をいう。以下同じ。）が当該期間中に外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。
（配偶者同行休業の期間の延長）
第６条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が３年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。
２ 第２条の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。
（配偶者同行休業の承認の取消事由）
第７条 法第26条の６第６項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
（１） 配偶者同行休業に係る配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は当該配偶者の外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。
（２） 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成10年３月台東区条例第１号）第15条第１項又は東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成12年３月台東区条例第２号）第17条第１項に規定する妊娠出産休暇を承認することとなったこと。
（３） 任命権者が、配偶者同行休業をしている職員について、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項に規定する育児休業を承認することとなったこと。
（届 出）
第８条 配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
（１） 配偶者が死亡した場合
（２） 配偶者が職員の配偶者でなくなった場合
（３） 配偶者と生活を共にしなくなった場合
（４） 前条第１号に掲げる事由に該当することとなった場合
（委 任）
第９条 この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、台東区規則で定める。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ 第５条の申請その他の配偶者同行休業に係る手続に関し必要な行為については、この条例の施行の日前においてもすることができる。
（東京都台東区職員の給与に関する条例の一部改正）
３ 東京都台東区職員の給与に関する条例（昭和26年９月台東区条例第13号）の一部を次のように改正する。
第19条の２第２項中「なつた職員」の次に「、同法第26条の６第１項の規定による配偶者同行休業中の職員」を、「その休職」の次に「、配偶者同行休業」を加える。
（東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部改正）
４ 東京都台東区職員の退職手当に関する条例（昭和33年７月台東区条例第６号）の一部を次のように改正する。
第10条第４項中「第６号」を「第７号」に、「第７号」を「第８号」に改め、同項中第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
（５） 配偶者同行休業（地方公務員法その他の法律の規定による配偶者同行休業をいう。以下同じ。）の期間
第11条第４項中「要しなかつた期間」の次に「及び配偶者同行休業をした期間」を加える。
（東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正）
５ 東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例（平成12年３月台東区条例第３号）の一部を次のように改正する。
第24条第２項中「なった職員」の次に「、同法第26条の６第１項の規定による配偶者同行休業中の職員」を、「その休職」の次に「、配偶者同行休業」を加える。
職員の配偶者同行休業に関し、必要な事項を定める。