東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する条例
第69号議案
平成25年11月25日
付託日：平成25年11月25日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：平成25年12月12日
議決日：平成25年12月17日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第69号議案
東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する
条例
上記の議案を提出する。
平成25年11月25日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、延滞金等の割合の特例に関し、規定の整備を図るため提出します。
東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例等の一部を改正する
条例
（東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正）
第１条 東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例（昭和42年３月台東区条例第５号）の一部を次のように改正する。
付則に次の１項を加える。
４ 当分の間、第３条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
（東京都台東区行政財産使用料条例の一部改正）
第２条 東京都台東区行政財産使用料条例（昭和39年４月台東区条例第７号）の一部を次のように改正する。
付則に次の１項を加える。
４ 当分の間、第８条第２項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。
（東京都台東区奨学資金等に関する条例の一部改正）
第３条 東京都台東区奨学資金等に関する条例（昭和34年３月台東区条例第９号）の一部を次のように改正する。
付則を付則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、付則に次の１項を加える。
（違約金の割合の特例）
２ 当分の間、第11条第２項に規定する違約金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。
（東京都台東区応急福祉資金貸付条例の一部改正）
第４条 東京都台東区応急福祉資金貸付条例（昭和46年10月台東区条例第25号）の一部を次のように改正する。
付則に次の１項を加える。
４ 当分の間、第９条に規定する違約金の年10.95パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年3.65パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。
（東京都台東区保健福祉修学資金等貸付条例の一部改正）
第５条 東京都台東区保健福祉修学資金等貸付条例（平成４年12月台東区条例第42号）の一部を次のように改正する。
付則を付則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、付則に次の１項を加える。
（違約金の割合の特例）
２ 当分の間、第14条第１項に規定する違約金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。
（東京都台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正）
第６条 東京都台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例（平成11年12月台東区条例第36号）の一部を次のように改正する。
付則第５項前段を次のように改める。
当分の間、第58条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
（東京都台東区国民健康保険条例の一部改正）
第７条 東京都台東区国民健康保険条例（昭和34年11月台東区条例第16号）の一部を次のように改正する
付則第２条を次のように改める。
（延滞金の割合の特例）
第２条 当分の間、第22条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
（東京都台東区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部改正）
第８条 東京都台東区国民健康保険高額療養費資金貸付条例（平成11年３月台東区条例第５号）の一部を次のように改正する。
付則を付則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、付則に次の１項を加える。
（延滞金の割合の特例）
２ 当分の間、第９条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。）中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。
（東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部改正）
第９条 東京都台東区後期高齢者医療に関する条例（平成20年３月台東区条例第５号）の一部を次のように改正する。
付則第４条を次のように改める。
（延滞金の割合の特例）
第４条 当分の間、第６条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7．3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
（東京都台東区介護保険条例の一部改正）
第10条 東京都台東区介護保険条例（平成12年３月台東区条例第50号）の一部を次のように改正する。
付則第６条を次のように改める。
（延滞金の割合の特例）
第６条 当分の間、第11条第１項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成26年１月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の東京都台東区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例付則第４項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区行政財産使用料条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第２条の規定による改正後の東京都台東区行政財産使用料条例付則第４項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区奨学資金等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
４ 第３条の規定による改正後の東京都台東区奨学資金等に関する条例付則第２項の規定は、違約金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区応急福祉資金貸付条例の一部改正に伴う経過措置）
５ 第４条の規定による改正後の東京都台東区応急福祉資金貸付条例付則第４項の規定は、違約金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区保健福祉修学資金等貸付条例の一部改正に伴う経過措置）
６ 第５条の規定による改正後の東京都台東区保健福祉修学資金等貸付条例付則第２項の規定は、違約金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
７ 第６条の規定による改正後の東京都台東区廃棄物の処理及び再利用に関する条例付則第５項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区国民健康保険条例の一部改正に伴う経過措置）
８ 第７条の規定による改正後の東京都台東区国民健康保険条例付則第２条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区国民健康保険高額療養費資金貸付条例の一部改正に伴う経過措置）
９ 第８条の規定による改正後の東京都台東区国民健康保険高額療養費資金貸付条例付則第２項の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
10 第９条の規定による改正後の東京都台東区後期高齢者医療に関する条例付則第４条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（東京都台東区介護保険条例の一部改正に伴う経過措置）
11 第10条の規定による改正後の東京都台東区介護保険条例付則第６条の規定は、延滞金のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、施行日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
延滞金等の割合の特例に関し、規定を整備する。