調停及び損害賠償の額の決定について
第66号議案
平成25年9月12日
付託日：平成25年9月12日
付託委員会：企画総務委員会
審査日：平成25年10月8日
議決日：平成25年10月29日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第66号議案
調停及び損害賠償の額の決定について
上記の議案を提出する。
平成25年９月12日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号並びに第13号の規定に基づき提出します。
調停及び損害賠償の額の決定について
下記のとおり、調停を成立させ、損害賠償の額を決定する。
記
１ 当事者
申立人 東京都台東区
申立人 個人
相手方 個人
２ 事件名
国家賠償を巡る紛争解決調停事件
３ 事件の内容
平成24年７月12日、区立中学校の教員である申立人（以下「対象教員」という。）が同校の生徒である相手方を指導した際、頸椎捻挫及び頭部挫傷の傷害を負わせた事件（以下「本件傷害事件」という。）について、調停を成立させる。
４ 調停条項
（１） 申立人らは、連帯して、相手方に対して、国家賠償法（昭和22年法律第125号）第１条第１項の規定による本件傷害事件に係る損害賠償金として、金82万8,000円の支払義務があることを認め、申立人東京都台東区（以下「区」という。）は、調停成立後３週間以内に当該損害賠償金を相手方に送金して支払う。
（２） 対象教員は、区に対して、金82万8,000円の償還義務があることを認める。
（３） 相手方は、申立人らに対するその余の請求を放棄する。
（４） 申立人らと相手方との間及び区と対象教員との間で、本件傷害事件に関し、本調停条項に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。ただし、本件傷害事件により相手方に後遺障害が発生した場合は、これによる損害額については、申立人らと相手方との間で別途誠実に協議する。
（５） 調停費用は、各自の負担とする。
５ 損害賠償の額
82万8,000円
調停を成立させ、損害賠償の額を決定するため、地方自治法の規定により、議会の議決を経る。