東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
第61号議案
平成25年9月12日
付託日：平成25年9月12日
付託委員会：区民文教委員会
審査日：平成25年10月3日
議決日：平成25年10月29日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第61号議案
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
平成25年９月12日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、地方税法（昭和25年法律第226号）の改正に伴い、延滞金の割合を引き下げる等のため提出します。
東京都台東区特別区税条例の一部を改正する条例
第１条 東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。
第15条第５項中「第23条第１項第16号」を「第23条第１項第17号」に改める。
第20条第２項中「第314条の７第２項」の次に「（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加える。
第35条の２第１項中「を当該年度の」の次に「初日の属する年の」を加え、同項中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とする。
第35条の５第１項中「当該年度の前年度において第35条の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る特別徴収税額」を「当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の区民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第32条第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収した場合においては、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額）の２分の１」に改める。
付則第２条の２中「延滞金の」の次に「年14.6パーセントの割合及び」を加え、「各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法第93条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ」に、「その年中においては、当該特例基準割合（当該割合に0.1パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」を「その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）中においては、年14.6パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合」に改める。
付則第２条の２の３中「第９項」を「第10項」に改める。
付則第３条の５の２第１項中「平成35年度」を「平成39年度」に、「平成25年」を「平成29年」に、「附則第５条の４の２第５項」を「附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に改める。
付則第３条の６中「附則第５条の５第２項」の次に「（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加える。
付則第11条第３項中「又は第37条の９の２から第37条の９の５まで」を「、第37条の９の４又は第37条の９の５」に改める。
付則第13条第１項中「第23条第１項第16号」を「第23条第１項第17号」に改める。
付則第15条の２の見出し中「延長」を「延長等」に改め、同条第１項を次のように改める。
その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次項において同じ。）により滅失（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下この条及び次条において「震災特例法」という。）第11条の６第１項に規定する滅失をいう。以下この項及び次項において同じ。）をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等（同条第１項に規定する土地等をいう。次項において同じ。）の譲渡（震災特例法第11条の４第６項に規定する譲渡をいう。次項において同じ。）をした場合には、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句として、付則第10条、付則第11条、付則第11条の２又は付則第12条の規定を適用する。
┌─────┬──────┬───────────────┐
│付則第１０│第３５条第 │第３５条第１項（東日本大震災 │
│条第１項 │１項 │の被災者等に係る国税関係法律 │
│ │ │の臨時特例に関する法律（平成 │
│ │ │２３年法律第２９号）第１１条 │
│ │ │の６第１項の規定により適用さ │
│ │ │れる場合を含む。） │
│ ├──────┼───────────────┤
│ │同法第３１ │租税特別措置法第３１条第１項 │
│ │条第１項 │ │
├─────┼──────┼───────────────┤
│付則第１１│第３５条の │第３４条の３まで、第３５条（東│
│条第３項 │２まで、第３│日本大震災の被災者等に係る国 │
│ │６条の２、第│税関係法律の臨時特例に関する │
│ │３６条の５ │法律第１１条の６第１項の規定 │
│ │ │により適用される場合を含 │
│ │ │む。）、第３５条の２、第３６条│
│ │ │の２若しくは第３６条の５（こ │
│ │ │れらの規定が東日本大震災の被 │
│ │ │災者等に係る国税関係法律の臨 │
│ │ │時特例に関する法律第１１条の │
│ │ │６第１項の規定により適用され │
│ │ │る場合を含む。） │
├─────┼──────┼───────────────┤
│付則第１１│租税特別措 │東日本大震災の被災者等に係る │
│条の２第１│置法第３１ │国税関係法律の臨時特例に関す │
│項 │条の３第１ │る法律第１１条の６第１項の規 │
│ │項 │定により適用される租税特別措 │
│ │ │置法第３１条の３第１項 │
├─────┼──────┼───────────────┤
│付則第１２│第３５条第 │第３５条第１項（東日本大震災 │
│条第１項 │１項 │の被災者等に係る国税関係法律 │
│ │ │の臨時特例に関する法律第１１ │
│ │ │条の６第１項の規定により適用 │
│ │ │される場合を含む。） │
│ ├──────┼───────────────┤
│ │同法第３２ │租税特別措置法第３２条第１項 │
│ │条第１項 │ │
└─────┴──────┴───────────────┘
付則第15条の２第２項中「前項の規定は、同項」を「前２項の規定は、これら」に、「、
前項」を「、これら」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた所得割の納税義務者（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（震災特例法第11条の６第２項に規定する相続人をいう。以下この項において同じ。）が、当該滅失をした旧家屋（同条第２項に規定する旧家屋をいう。以下この項において同じ。）の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。）における当該土地等（当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなつた時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続人がその取得をした日として令附則第27条の２第４項で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた付則第10条、付則第11条、付則第11条の２又は付則第12条の規定を適用する。
付則第16条第１項中「附則第45条第３項」を「附則第45条第４項」に、「「法附則第５条の４の２第５項」を「「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に、「附則第５条の４の２第５項」と、」を「附則第５条の４の２第６項」と、」に改め、同条第２項中「から第５項まで」を「から第６項まで」に、「附則第45条第４項」を「附則第45条第５項」に、「「法附則第５条の４の２第５項」を「「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に、「適用される法附則第５条の４の２第５項」を「適用される法附則第５条の４の２第６項（法附則第45条第６項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」に改める。
第２条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。
付則第３条第４項及び第３条の２第４項中「又は第14条の２第１項」を「、第13条の２第１項又は第14条第１項」に、「株式等」を「一般株式等」に、「又は付則第14条の２第１項」を「、付則第13条の２第１項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は付則第14条第１項」に改める。
付則第３条の６中「又は付則第14条の２第１項」を「、付則第13条の２第１項又は付則第14条第１項」に改める。
付則第７条の見出し中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第１項中「及び次項」及び「おいて、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の区民税について当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第15条第４項に規定する申告書を提出したとき」を削り、「配当所得については、同条第１項」を「利子所得及び配当所得については、第15条第１項」に、「配当所得の金額（以下」を「利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の２の11第３項で定めるところにより計算した金額（以下」に、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同条第２項中「区民税」を「前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、区民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の区民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第15条第４項に規定する申告書を提出した場合に限り適用するものとし、区民税」に、「上場株式等」を「特定上場株式等」に改め、同条第３項中「配当所得」を「配当所得等」に改める。
付則第13条の見出し中「株式等」を「一般株式等」に改め、同条第１項中「株式等に」を「一般株式等に」に、「附則第18条第６項」を「附則第18条第５項」に改め、「当該区民税の所得割の納税義務者が法第23条第１項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第15条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。」を削り、「第２項第１号」を「次項第１号」に改め、同条第２項中「株式等」を「一般株式等」に改める。
付則第13条の２を次のように改める。
（上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の区民税の課税の特例）
第13条の２ 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第１項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第15条第１項及び第２項並びに第18条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の２第５項に定めるところにより計算した金額（当該区民税の所得割の納税義務者が法第23条第１項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第15条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項において準用する前条第２項第１号の規定により読み替えて適用される第17条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。）の100分の３に相当する金額に相当する区民税の所得割を課する。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第２項中「付則第13条第１項」とあるのは「付則第13条の２第１項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第37条の11第６項の規定により読み替えて準用される同法」と読み替えるものとする。
付則第13条の３から第14条までを削る。
付則第14条の２第２項各号中「付則第14条の２第１項」を「付則第14条第１項」に改め、同条を付則第14条とする。
付則第14条の３を削る。
付則第14条の４第２項各号中「付則第14条の４第１項」を「付則第14条の２第１項」に改め、同条第５項第１号中「付則第14条の４第３項」を「付則第14条の２第３項」に改め、同項第２号中「付則第14条の４第３項」を「付則第14条の２第３項」に、「付則第14条の４第４項」を「付則第14条の２第４項」に改め、同項第３号中「付則第14条の４第３項」を「付則第14条の２第３項」に改め、「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加え、同項第４号及び同条第６項中「付則第14条の４第３項」を「付則第14条の２第３項」に改め、同条を付則第14条の２とする。
付則第14条の５を削る。
付 則
（施行期日）
第１条 この条例は、平成26年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（１） 第１条中東京都台東区特別区税条例付則第３条の５の２第１項及び第16条の改正規定並びに付則第３条第３項の規定 平成27年１月１日
（２） 第１条中東京都台東区特別区税条例第15条第５項及び付則第13条第１項の改正規定 平成28年１月１日
（３） 第１条中東京都台東区特別区税条例第35条の２第１項及び第35条の５第１項の改正規定並びに付則第３条第４項の規定 平成28年10月１日
（４） 第２条及び付則第３条第５項の規定 平成29年１月１日
（延滞金に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下「新条例」という。）付則第２条の２の規定は、延滞金のうち平成26年１月１日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（特別区民税に関する経過措置）
第３条 新条例付則第２条の２の３の規定は、平成26年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成25年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。
２ 新条例付則第15条の２第２項の規定は、特別区民税の所得割の納税義務者が平成25年１月１日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。
３ 新条例付則第16条の規定は、平成27年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成26年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。
４ 新条例第35条の２及び第35条の５の規定は、平成28年10月１日以後の地方税法（昭和25年法律第226号）第317条の２第１項に規定する公的年金等（以下この項において「公的年金等」という。）に係る所得に係る特別区民税の特別徴収について適用し、同日前の公的年金等に係る所得に係る特別区民税の特別徴収については、なお従前の例による。
５ 第２条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例付則第３条の６、第７条及び第13条から第14条の２までの規定中特別区民税に関する部分は、平成29年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成28年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。
地方税法の改正に伴い、延滞金の割合の引下げ等を行う。