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発言通告一覧

平成17年3月16日

  • 和泉浩司 (総括質問)
    台東区議会自由民主党
    (1)職員の意識改革について
    (2)次世代育成支援について
    (3)使用料について
    (4)プロモーションについて
  • 鈴木昭司 (総括質問)
    台東区議会自由民主党
    (1)さわやかトイレについて
    (2)フィルムコミッションについて
    (3)AEDについて
  • 高柳良夫 (総括質問)
    台東区議会自由民主党
    (1)環境にやさしいエネルギー利用の推進]
    (2)スクールパートナーについて
    (3)蔵前水処理センター用地整備について
  • 実川利隆 (総括質問)
    台東区議会自由民主党
    (1)防犯・防災について
  • 鈴木茂 (総括質問)
    台東区議会自由民主党
    (1)国の機関等との連携について
    (2)予算編成の手法について
    (3)審議会等の委員構成について
    (4)行政経営推進プランについて
    (5)次世代育成支援について
    (6)NPOについて
    (7)土曜スクールについて
    (8)児童の基本的学習習慣について
    (9)教師の「やる気」を高めるために
  • 小玉高毅 (総括質問)
    台東区議会公明党
    (1)保育行政について
       待機児童ゼロに向けて
    (2)学童保育について
       「子育てするなら台東区」推進のために
  • 清水恒一郎 (総括質問)
    台東区議会公明党
    (1)エイズについて
    (2)たばこ税について
    (3)学校の危機管理について
    (4)内部障害者の理解について
  • 橋詰高志 (総括質問)
    日本共産党台東区議会議員団
    (1)介護保険問題について
    (2)中小企業問題について
    (3)防災対策について
  • 伊藤友子 (総括質問)
    日本共産党台東区議会議員団
    (1)子育て支援対策について
    (2)動物との共生について
    (3)30人学級の実現について
  • 茂木孝孔 (総括質問)
    日本共産党台東区議会議員団
    (1)三位一体、都・区財政について
    (2)「行政経営推進プラン」について
    (3)公衆浴場対策について
    (4)平和問題について
  • 関根博之 (総括質問)
    いぶきの会
    (1)台東区の行政改革の方向について
       @区民にわかりやすい複式簿記会計の早期導入と共同開発を
       A外郭団体を完全に独立させること
       B組織・定員の最適化と若手職員の育成目標は
    (2)子育てするなら台東区の実現に向けて
       @18万都市構想の人口構成で、子育て世代と幼児人口の割合はどの位か
       A子育て支援手当の廃止を見直し、受給資格など支援拡大を図るべき
       B待機幼児に認証保育所頼りで本当にいいのか
    (3)魅力的な固有文化の育むまちづくりについて
       @路地文化とコミュニティ形成に中高層マンション建設は100%受け入れでいいのか
       A谷中・根岸防災まちづくりは狭隘道路拡幅施策から隣組防災団結成で文化も守る
       B東武浅草駅を隅田川橋上に整備してシンボル的総合開発を
  • 青柳雅之 (総括質問)
    台東区議会区民クラブ
    (1)歳入の確保について
    (2)区政の優先順位について
    (3)地球環境の保全について
    (4)学校教育について
    (5)子ども医療費助成について
  • 君塚裕史 (総括質問)
    台東区議会区民クラブ
    (1)災害対策について
       @防火用水の活用について
       A今後どのようにするのか(確保)
       B提案 措置義務
    (2)交通安全について
       予算内でどのようにやるのか
    (3)戸籍事務について
       窓口の拡大予定はないのか
    (4)交通バリアフリーとユニバーサルデザインについて
       区の基本的な考え方
  • 中山寛進 (総括質問)
    台東区議会区民クラブ
    (1)行政経営におけるコーディネートについて
    (2)行政経営における現場主義について
    (3)幹部職員の意識改革について
    (4)危機管理マニュアルについて
    (5)危機管理室について
    (6)危機管理における人材の外部登用について
    (7)防災館の活用について
    (8)文化行政の着地点について
    (9)文化行政における広報活動について

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