「（ 仮称） 協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求め る意見書
議員提出議案第7号
議決日：平成20年12月17日
議決結果：原案可決(全員賛成)
「（ 仮称） 協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書
近年の労働環境の大きな変化は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっています。また、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」など、新たな問題が顕在化し、わが国全体の共通した課題となっています。
こうした中、働く人や住民が協同で出資し、協同の経営で働く「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。
しかし、現在、この協同組合には法的根拠がないため、法人格を取得できず、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があり、法制化を望む声が高まっています。
誰もが「希望と誇りを持って働くことができる」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方をめざす「協同労働の協同組合」は、住民主体のまちづくりを担うものであり、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を拓くものです。
よって、台東区議会は、国に対し、こうした社会の実情を踏まえ、「（ 仮称） 協同労働の協同組合法」を速やかに制定されるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第９ ９ 条の規定により意見書を提出いたします。
平成２ ０ 年１ ２ 月１ ７ 日
台東区議会議長 木 下 悦 希
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣 あて