安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書
議員提出議案第10号
議決日：平成21年10月23日
議決結果：原案可決(全員賛成)
安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書
我が国における教育機関への公財政支出の対Ｇ Ｄ Ｐ 比率は、ＯＥ Ｃ Ｄ 諸国の平均４ ． ９ ％ を大きく下回る３ ． ３ ％ にすぎず、加盟国の中でも最低レベルです。
所得格差の拡大や雇用情勢の悪化が不安視される中で、家庭の経済状況の格差が進学機会や学力の格差につながることのないよう、家庭の教育に要する費用の軽減を中心的課題にして取り組んでいくことが必要です。
よって、台東区議会は、国に対し、安心して教育が受けられる社会を実現するため、以下の施策の推進を図られることを強く求めます。
１ ． 教育に対する公財政支出を増加し、Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ 加盟国平均並みにすること。
２ ． 高校生、大学生向けの就学援助制度や新たな給付型の奨学金制度を創設するとともに、低所得者の授業料を無償化すること。
３ ． 教職員が子どもと向き合える環境づくりを進めるため、少人数学級を実現すること。
４ ． 義務教育費国庫負担制度を堅持し、必要な教職員数を確保するとともに、教科書の無償給与を継続すること。
以上、地方自治法第９ ９ 条の規定により意見書を提出いたします。
平成２ １ 年１ ０ 月２ ３ 日
台東区議会議長 鈴 木 茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国家戦略担当大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
少子化対策担当大臣 あて