固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
議員提出議案第3号
議決日：平成22年10月21日
議決結果：原案可決(全員賛成)
中小企業者を取り巻く環境は、円高やデフレの影響、雇用情勢の悪化など、依然として極めて厳しい状況が続いています。
こうした中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成23年度以降も継続すること。
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成23年度以降も継続すること。
３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置を、平成23年度以降も継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
東京都台東区議会議長名
東京都知事 あて