女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
議員提出議案第2号
議決日：令和6年10月25日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第２号議案
女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
上記の議案を提出する。
令和６年10月25日
提出者 東京都台東区議会議員
石 原 喬 子 大 浦 美 鈴
拝 野 健 弓 矢 潤
大 貫 はなこ 中 村 謙治郎
高 橋 えりか 木 村 佐知子
村 上 浩一郎 吉 岡 誠 司
岡 田 勇一郎 田 中 宏 篤
松 村 智 成 中 澤 史 夫
青 鹿 公 男 本 目 さ よ
風 澤 純 子 冨 永 龍 司
鈴 木 昇 望 月 元 美
石 川 義 弘 松 尾 伸 子
寺 田 晃 早 川 太 郎
中 嶋 恵 伊 藤 延 子
髙 森 喜美子 石 塚 猛
太 田 雅 久 小 坂 義 久
青 柳 雅 之 秋 間 洋
東京都台東区議会議長 髙 森 喜美子 殿
（提案理由）
この案は、国に対し、女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求めるため提出します。
女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書
女子差別撤廃条約選択議定書は、女子差別撤廃条約の実効性を高めるために、1999年に国連総会で採択された付属の条約であり、女子差別撤廃条約の締約国189か国中、115か国が選択議定書を批准しているが、わが国はまだ批准していない。
選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めており、批准により、国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済や、性別による不平等をなくすための効力が強まることが期待される。
国連の女子差別撤廃委員会は、日本政府に対し、選択議定書の批准を繰り返し勧告しており、第５次男女共同参画基本計画では、「選択議定書については、諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」と明記されているところである。
国においては、この状況を真摯に受け止めて、男女平等を実現し、全ての人が尊重される社会を作るために、早急に選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。
よって、台東区議会は国に対し、選択議定書を速やかに批准するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
内閣府特命担当大臣（男女共同参画） あて