東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める。
議員提出議案第4号
議決日：平成30年12月19日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第４号議案
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成30年12月19日
提出者 東京都台東区議会議員
小 島 智 史 鈴 木 純
望 月 元 美 本 目 さ よ
中 澤 史 夫 松 尾 伸 子
青 鹿 公 男 鈴 木 昇
伊 藤 延 子 石 川 義 弘
髙 森 喜美子 石 塚 猛
堀 越 秀 生 水 島 道 徳
寺 田 晃 早 川 太 郎
冨 永 龍 司 小 髙 明
太 田 雅 久 君 塚 裕 史
河 野 純之佐 青 柳 雅 之
小 坂 義 久 小 菅 千保子
阿 部 光 利 秋 間 洋
寺 井 康 芳 木 下 悦 希
伊 藤 萬太郎 田 中 伸 宏
東京都台東区議会議長 河 野 純之佐 殿
（提案理由）
この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されているが、海外経済の不確実性や雇用不安の拡大、後継者不足などにより、中小企業・小規模事業者にあっては、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成31年度以降も継続されるよう強く要望します。
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
年 月 日
台東区議会議長名
東京都知事 あて